最新技術を駆使した将来予測ツールが全国で利用可能に！

国土技術政策総合研究所（以下、国総研）は、地域の未来を見据えた新しいツールを発表しました。その名も「将来人口・世帯予測ツールVer.3」。このツールは、町丁や字を単位とした詳細なデータに基づき、将来的な人口や世帯の予測が可能となっています。これまでの人口予測に加え、最新の「世帯予測」ができるようになり、地域の計画に新たな視点を提供しています。

ツールの改良点

ツールの改良版では、令和2年に行われた国勢調査を基にした最新の将来予測が可能です。これにより、ユーザーは小地域単位での5歳階級別・性別人口や世帯数の将来予測を実施できます。これまで人口予測のみの対応でしたが、今回の改良により、世帯数についても令和6年の推計に基づく新たなデータが盛り込まれました。例えば、複数の市区町村における予測計算を一度の操作で行える機能や、外国人人口の表示が可能な機能も追加され、ユーザーの利便性が飛躍的に向上しました。

操作の簡便さ

ツールはMicrosoft Excel上で動作し、プルダウンメニューを利用して簡単に操作ができます。全国の人口データベースが付属しているため、新たにデータを準備する必要がなく、直感的に利用できる点も魅力です。加えて、予測結果はグラフ化され、人口推移や人口ピラミッドなどを視覚的に確認できます。

マップ表示とGISへの対応

また、予測結果はマップ上に表示可能で、凡例も適切に表示されます。これにより、地域ごとの人口密度や世帯密度の分布も視覚的に把握することができます。地理情報システム（GIS）でも活用でき、100mメッシュへの配分も可能な仕様に改良されました。これにより、地域計画において具体的な基盤データとして活用することが容易になります。

ツールの入手方法

この「将来人口・世帯予測ツール」を利用するには、一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会の運営するポータルサイト「G空間情報センター」でユーザー登録を行い、そこで国総研のサイトからダウンロードする必要があります。無償で利用可能なため、多くの地域での導入が期待されています。

組織の紹介

国総研は、都市研究部と都市計画研究室を中心に地域の持続可能な発展を支援しています。所長の福田敬大氏をはじめとした専門家が、最新の研究成果を基にしたデータ提供に努め、地域計画の一助となることを目指しています。

お問い合わせ先

本ツールは地域社会の計画立案を支える強力なツールです。利用に関する質問や不明点については、国土技術政策総合研究所の都市研究部にお問い合わせいただけます。担当は主任研究官の安藤亮介氏（内線4420）です。電話番号は029-864-2211（代表）。

この新しいツールを活用して、地域の未来づくりに役立てていきましょう。