現場と経営を繋ぐ！コラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE」がメジャーアップデート

現場と経営の距離を縮める！「DIGGLE」がメジャーアップデートで経営管理のDXを加速

DIGGLE株式会社は、予算を最適化し未来を最大化するコラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE」のメジャーアップデートを実施しました。今回のアップデートでは、現場で管理されているKPI（人員数、契約数など）の変更が、損益計算書（PL）に自動反映されるようになりました。さらに、貸借対照表（BS）の管理指標も自動更新されます。

DIGGLEは、組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げることを目指しています。経営目標は、各部門の目標へ、そして個人の目標・KPIへと落とし込まれていきます。しかし、経営者、事業部長、一般社員など、立場によって追っている目標が異なるため、目線が合わず、意思疎通や意思決定に支障をきたすケースがあります。

DIGGLEは、勘定科目などの経営指標から現場の指標まで、すべてを1つのプラットフォームで管理することで、適切な権限設定のもと、社内で情報が流通・共有される環境を実現します。これにより、全社で目線が揃った事業活動に貢献し、経営と現場の連携を強化することが可能になります。

アップデートで実現する経営管理の未来

今回のアップデートによって、これまで外部ツールで行っていた複雑な計算も、DIGGLE上で完結できるようになりました。例えば、人員数や固定資産管理、減価償却費などの期間をまたいだ複雑な計算も、DIGGLEの画面上で更新・管理できるようになりました。

これにより、PLだけでなく、BS指標の管理もDIGGLE上で行いやすくなり、現場で管理されている非財務指標（人員数、契約数など）も、全社で一元管理できるようになります。このことで、現場と管理側の双方向での情報伝達速度が向上し、全社での意思決定とPDCAサイクルの高速化を実現します。

経営管理DXの重要性

近年、経営管理の重要性が高まっています。東京証券取引所からの要請もあり、上場企業を中心に経営資源の適切な配分などが求められています。一方で、日本の企業における経営に関するDXは、全体の1割程度にとどまり、経営領域のDXは遅れている現状です。

さらに、2030年には644万人の人手不足が予測されており、人材確保は今後の事業運営における大きな課題となっています。特に経営企画職の求人数は増加しており、経営管理に力を入れている企業ほど人材不足を課題として抱えています。

DIGGLEは、このような社会背景と、経営管理におけるコラボレーションの課題を解決するために開発されました。

創業者のコメント

代表取締役山本清貴氏は、今回のアップデートについて次のようにコメントしています。

予実管理は、戦略を実現するための計画と進捗の差分を把握し、必要に応じて戦略や行動の修正の意思決定のために行われます。意思決定のインパクトを最大化するためには質と速さが求められますが、速さという点においてデジタルがもたらす影響は大きいと考えております。DIGGLEによって、予算やKPIの進捗をリアルタイムに、そしてスムーズに共有することにより、経営と事業部門の距離を縮めることが可能になります。また、今回のアップデートでは各部門の管理したい会計数値やKPIのカバー範囲を更に広げ、プロダクトビジョンの世界観を深めます。これからも経営と事業部門のコラボレーションを実現し効果的な投資を加速させるサービスを提供してまいります。

取締役CTO 水上駿氏は、次のようにコメントしています。

テクノロジーを活かして経営や事業に貢献できる、デジタル時代の真のビジネスパートナーを、一人でも多く増やしていきたいと思っています。今回のアップデートはその可能性を大きく押し広げるもので、複雑なビジネスモデルでも、経営や事業の状況をリアルに表現できるようになります。このレベルアップした基礎の上に、今後はさらにAI等を駆使した高度な機能を搭載していく方針です。

DIGGLEとは

「DIGGLE」は、組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げることを目指す、コラボラティブ経営管理サービスです。予算計画の作成、予算・実績の差異分析、見込管理、非財務指標の管理、レポート作成・共有など、経営管理業務全体を1つのプラットフォームで行えます。

経営情報をDIGGLE上に蓄積し、適切な権限設定のもと社内に流通させることで、余剰予算を可視化し、スピーディーな再配分で生きた経営管理を実現します。

DIGGLE株式会社について

DIGGLE株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をミッションに、予算を最適化し未来を最大化するコラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE」の開発・提供を行っています。今後成長が見込まれる経営管理市場を牽引する会社として、企業成長に貢献します。