川崎市が先駆けて導入した新しい引越し手続き動画サービス
川崎市は、全国の自治体の中で初めて、livepass株式会社と協業し、引越し手続きの案内をパーソナライズ動画で提供する新しいサービスを始めることになりました。これにより、住民は自分の状況に応じた最適な手続き情報を視覚的に得られるようになります。このサービスは、2026年2月24日から「インタラクティブ動画」として市民に公開される予定です。
背景と課題
川崎市では、市民の利便性を考慮し、手続きを簡素化し、窓口への訪問を減らすことを目的に、「ネットdeスマート」や「マイナポータル」といったオンライン申請を推進しています。しかし、引越しに伴う手続きは、転入先や転出元の状況によって異なり、そのために各種制度が複雑化していました。このような問題が原因で、オンラインサービスが十分に活用されないケースが多く見受けられ、必要ない窓口訪問が発生していました。これにより、行政サービスの本来の価値が十分に発揮できていないという課題が浮かび上がっていました。
導入ソリューションの概要
この新しい動画案内サービスは、川崎市の公式ウェブサイトや公式LINEアカウントからアクセスできます。利用者は、最大4つの選択式の質問に答えることで、自身の条件に合った手続き方法に迅速に辿り着くことができます。動画内では、個別の状況に応じた情報提供が行われ、不要な情報は省かれる仕組みです。これにより、利用者は必要な手続きを直感的に理解し、スムーズに次のステップへ進むことが可能です。
また、診断結果に基づいて、「ネットdeスマート」や「マイナポータル」、さらに民間の「引越れんらく帳」など、それぞれの利用者に最適な手続きを直接案内する機能が付加されています。これにより、情報に基づいた自信のある行動を促進することが期待されています。
各社の役割
この新サービスのプロジェクトには、二つの重要な企業が関与しています。
- - livepass株式会社:自身の特許技術を駆使し、パーソナライズ動画プラットフォーム「livepass Catch」を提供します。行政手続きの煩雑さを解消するための顧客エクスペリエンスデザインに取り組みます。
- - キヤノンマーケティングジャパン株式会社:長年の自治体ソリューションの提供経験を基に、プロジェクト全体を推進し、川崎市の課題解決を支援します。
今後の展望
livepassは、驚くほど複雑でわかりにくいとされる行政手続きを、個々の利用者に合わせた顧客体験デザインを通じて、誰でも簡単に利用でき、スムーズに手続きを行えるように変革することを目指しています。この引越し手続きの取り組みを基に、今後はさまざまな行政手続き分野へもソリューションを広め、自治体のデジタルトランスフォーメーション推進と市民の生活価値向上に貢献していくことが期待されています。
この取り組みは、今後の行政サービスの進化を象徴する先駆的な試みであり、他の自治体にも影響を与えることでしょう。
キヤノンマーケティングジャパンとlivepassの概要
- - キヤノンマーケティングジャパン株式会社:1968年設立、東京都港区に本社を置き、キヤノン製品の国内マーケティングに特化。
- - livepass株式会社:2013年に設立、東京都港区六本木に本社を構え、マーケティングサービスの開発、提供を行う企業です。
この画期的なサービスにより、川崎市民は今後、手続きをより簡単に行える環境が整うことでしょう。市のサービス向上につながることが期待されます。