CALL4が目指す公共訴訟支援の未来
日本初の公共訴訟支援を専門とする認定NPO法人CALL4は、2026年5月15日に新たなマンスリーサポーター50人募集キャンペーンを始動しました。このキャンペーンは2026年7月15日まで続き、現在の約300名のサポーターを350名に増やすことを目指しています。ここでは、CALL4の活動内容、サポーターの役割、そして市民の力で公共訴訟を次の段階へ進める取り組みについて詳しく紹介します。
CALL4の設立背景
CALL4は、公共訴訟を支えるためのウェブプラットフォームを提供しています。一般市民が抱える「おかしい」と感じる問題を一緒に解決するため、弁護士の協力のもと設立されました。これまでに約90件の訴訟ケースを扱い、延べ14,000件以上の個別寄付を受け付けてきました。
マンスリーサポーターの募集概要
キャンペーン期間: 2026年5月15日〜7月15日
目標人数: 新規マンスリーサポーター50人
月額寄付額: 1,000円から
支払い方法: クレジットカード、銀行口座振替
税控除: 認定NPO法人であるため寄付金控除が適用されます。
キャンペーンページ:
CALL4キャンペーンページ
到達したい350名のサポーターとなることで、公共訴訟の関連情報の発信、案件のサポート、そして認知度の向上に寄与することができます。特に毎月3,000円の支援が50名増えると、専門スタッフ1名の新たな採用が可能になります。
CALL4が果たす役割
CALL4は、公共訴訟を支えることで、市民が自らの権利を主張しやすい社会作りを進めています。訴訟支援の中で扱うテーマは、差別、労働、ジェンダー、環境など多岐にわたります。特に、一人で声を上げることが難しい人々を支える仕組みを作ることが、CALL4の使命です。
毎月の寄付は、CALL4が持つ様々なリソースを活用し、公共訴訟情報を広め、原告や弁護団に対するサポートを強化する重要な要素となるのです。
これまでの成果
累計で1億円を超える寄付を受け取り、多くの市民的な訴訟が前進してきました。運営には、30名以上のプロボノメンバーとボランティアが参加し、活動を支えています。この数年で、CALL4は市民と共に多くの訴訟を支援し、その成果を上げています。
共同代表からのメッセージ
共同代表である谷口太規(弁護士)と丸山央里絵(クリエイティブディレクター)は、声を上げた人を孤立させるわけにはいかないとの強い思いから、この活動を続けています。新たに常勤スタッフを迎えたことで、さらに強化された体制で公共訴訟支援に取り組み続けます。
CALL4の未来
CALL4は、公共訴訟を支えるために今後も精力的に活動を続け、市民の力を借りて社会問題へのアプローチを変えていくことを目指しています。この機会にマンスリーサポーターとして参加し、共に新しい社会を作る手助けをしてみませんか?
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