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株式会社アクティオホールディングスは、令和5年3月25日に行われた株主総会において、令和4年12月期の決算結果を報告しました。新型コロナウイルスの影響が続く中、日本経済は徐々に回復基調を見せました。特に建設投資は前年対比で0.6%の増加を記録し、その中で公共事業の関係費も引き続き高水準を維持しています。

同社は建設機械レンタル業界のリーダーとして、社会貢献を最大の使命とし、「レンサルティングⓇ」を提供することを目指しています。このレンタルビジネスを通して、コスト削減やカーボンニュートラルの実現に寄与しています。

営業活動の成果としては、特に都市部の大型再開発やリニア工事への対応が功を奏し、需要が堅調に推移しました。地域に密着した営業展開を進め、全国各地での機械需給の促進に努めてきた結果、様々な顧客のニーズに応えられました。また、環境に優しいバイオディーゼル燃料の発電機レンタルといった商品展開にも力を入れています。

管理面では、コンプライアンス遵守の徹底と人材教育が一層強化され、企業の長期的価値向上を目指して取り組みが進められました。また、SDGs推進の一環として「いなべSDGs推進パートナー」にも認定されました。

そして、令和4年12月期の決算概要では、売上高が323,888百万円、経常利益は22,648百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は14,787百万円となり、いずれも前年を上回る数字を記録しました。

現在の建設市場は、大型再開発や環境対応の設備投資が活発で、今後も市場環境は堅調に推移すると予測されています。一方、労働力不足や人件費の高騰が懸念されており、時間外労働の上限規制など新たな課題も見込まれますが、このような中でもアクティオホールディングスは依然として高度なサービス提供やデジタル技術の活用を進め、革新に挑んでいく所存です。

今後も社会課題の解決に貢献するため、多様化するニーズに応じたサービスの提供と安全・安心の実現に努めてまいります。

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