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データブリックスがISMAPに登録し新たなステージへ

データとAIの領域で知られるデータブリックスが、日本政府の「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」に登録されました。これは、同社が政府が要求するセキュリティ基準を満たしているクラウドサービス事業者として認められたことを意味します。この登録により、データブリックスは、データとAIを駆使したイノベーションの推進に貢献する姿勢を示しています。

ISMAPとは何か？

ISMAP制度は、クラウドサービスの提供者に対し、ガバナンスや技術的なセキュリティ、そして運用の透明性に関して厳しい基準を設けています。この制度によって、公的機関は信頼性のある安全なクラウドサービスを安心して選定できるようになります。

具体的には、ISMAPは情報管理、リスク管理、インシデント対応、データ暗号化、アクセス制御、監査ログの管理、モニタリング、そして継続的な改善といったセキュリティの重要な要素をカバーしています。データブリックスの登録情報は、公式のISMAPポータルサイトで公表されており、ユーザーがその信頼性を確認できるようになっています。

データブリックスのコミットメント

データブリックス・ジャパン株式会社の代表取締役社長、笹俊文氏はこの登録を「日本市場に対する長期的なコミットメントを示す重要な出来事」と位置づけています。特に、公的機関や規制の厳しい業界においては、データとAIの活用において高い信頼性と安全性を確保することが不可欠です。

「ISMAPへの登録は、私たちがミッションクリティカルなワークロードをサポートするための厳格な要件を満たすことを示しています。同時に、我々はお客様がイノベーションを加速できるよう責任を持って支援を行います」と笹氏は述べています。

公共部門への貢献

データブリックスの公共部門担当グローバル責任者であるモリー・ジャスト＝ベア氏は、各国政府が厳格なセキュリティ基準を満たしてデータを活用することが求められていると指摘しています。ISMAPへの登録は、日本の公的機関がデータブリックスを安全に導入し、サービス向上や市民への責任あるイノベーションを支えることへとつながるでしょう。

データブリックスの「データ・インテリジェンス・プラットフォーム」は、これまでに米国の内国歳入庁（IRS）、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州政府、シンガポール政府技術庁など、多くの公的機関で採用されており、データとAIを使った意思決定の高度化やサービス改善に貢献しています。

データブリックスについて

データブリックスは、データとAIに特化した企業で、世界中で2万社を超える企業がそのプラットフォームを利用しています。主要なクライアントには、アディダスやマスターカード、ユニリーバなどがあります。カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、世界に30以上のオフィスを展開するデータブリックスは、統合された「データ・インテリジェンス・プラットフォーム」を提供しており、多岐にわたるサービスを通じて顧客のビジネスを支援しています。詳しい情報は日本語の公式ウェブサイトでご覧いただけます。

関連リンク

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Wiki3: ISMAP データセキュリティ データブリックス