カルテル・談合事件の経済分析を学ぶセミナー開催に関する情報

カルテル・談合事件における経済分析の活用セミナーのご案内

公正取引委員会が引き続き注力しているカルテルと談合の問題は、特に企業にとって深刻な影響をもたらします。これらの不当取引制限が摘発されれば、企業は高額の課徴金や罰金、さらには刑事罰を受けるリスクを抱えています。2022年12月には、企業向け電力供給に関する談合が問題視され、3社の電力会社に対する処分案が通知されました。また、2023年2月には、東京2020オリンピックの運営業務に関連する談合で、広告業界の大手企業6社が刑事告発されています。このような実例からも、カルテルや談合の問題は企業経営において重要な課題であることが明らかです。

カルテル・談合のリスクと経済分析の重要性

カルテルや談合の疑いが持たれる企業は、課徴金や損害賠償請求を受ける可能性があります。先の電力供給に関する談合では、合計で1000億円を超える課徴金が科され、多くの企業がその余波を受けています。さらに、東京都はオリンピック関連の談合事件において積極的に損害賠償請求を行う意向を示しています。これらのリスクを管理し、未然に防ぐためには、経済分析が有効な手段です。

本セミナーでは、経済学博士であるNERA東京事務所の代表、石垣浩晶氏が講師となり、カルテル・談合に関する法律と現状、そして経済分析がどのように活用されるかを解説します。具体的なケーススタディとして、上記の電力供給カルテルやオリンピック談合事件を取り上げ、どのように経済分析が関連するかを詳しく学びます。

セミナーの詳細

- 日時: 2023年5月26日（金）13:30～15:00（受付開始13:15～）
- 会場: ミッドタウン・タワー16階弊社グループ内会議室（東京都港区赤坂9-7-1）
- 参加費: 無料（事前登録制）
- 対象: 法務、知財担当者、弁護士、弁理士

定員は25名で、事前登録が必要です。同業の方や競合企業の方におかれましては、申し込みをお断りする可能性がありますことをご理解ください。

参加方法と個人情報の取り扱い

参加を希望される方は、指定の申し込みフォームからお申込みをお願いします。登録が完了すると、入館証が送付されますので、ミッドタウン・タワーへの入館手続きもお忘れなく。申し込み締切は2023年5月24日（水）17時です。

個人情報については、NERAエコノミックコンサルティングのプライバシー規定に基づき適切に管理され、イベントに関する確認やご連絡に使用されます。

このセミナーを通じて、カルテル・談合の問題への理解を深め、企業がどのようにリスクを管理できるかを考える機会になることを期待しています。是非ご参加ください。