デジタル庁が令和7年度GビズID民間サービス活用事例を募集開始

デジタル庁が令和7年度を迎え、GビズIDに関する新しい取り組みとして、民間サービスでの活用事例の募集が開始されました。このGビズIDは、事業者や個人が一つのアカウントでさまざまな庁の行政手続きシステムにログインできる認証基盤として、2020年に運用を開始しました。現在までに、アカウント発行数は125万件、接続サービス数は210に達しています。

この取り組みの目的は、デジタル社会の実現に向けて、GビズIDを公共インフラとして整備し、その利用を拡大することです。特に、GビズIDはオンラインでの行政手続きの効率化だけでなく、事業者のデジタル化を進める重要な役割を果たしています。2025年3月末時点での利用状況からも、その影響は明らかです。

しかし、現在のところGビズIDは行政機関との連携のみで利用されています。一方で、民間領域においても事業者がこの認証手段を利用したいというニーズがあるという声が多く聞かれています。デジタル庁はこの点に着目し、民間サービスとの連携を通じてGビズIDのさらなる拡大を目指しています。

今後の取り組みとして、GビズIDの民間サービスとの連携を模索し、制度面やシステム面での課題を抽出するためにアイデアや提案を広く募集します。具体的には、補助金申請や社会保険手続きなど、数多くのトランザクションが発生する対象サービスが考えられており、事業者によって銀行口座の開設や法人契約などの手続きにもGビズIDの活用が期待されています。

公募は2025年6月27日から7月28日まで行われ、サイトでは公募資料や利用規約、プライバシーポリシーなどが提供されています。また、提案されたサービスの中から選定されたものについて、実証的な接続実験を行うことも計画されています。このプロジェクトは、デジタル庁のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進政策の一環として位置づけられており、今後のデジタル社会の発展に寄与することが期待されています。今後の進展が注目されるこの取り組みは、事業者だけでなく一般市民にとっても大きな影響を及ぼす可能性があります。GビズIDを通じて、デジタル社会が私たちの生活にどのように根付くのか、新たな可能性が広がっていくことを期待したいところです。