茨城県に新たな雹害対策拠点が2026年に開設予定

DRSが茨城県に雹害対応の新拠点を開設

DRS Automotive Solutions Japan株式会社は、2026年7月に茨城県に大規模自然災害（CAT）対応の専用拠点をオープンすることを発表しました。この施設は、約1,500㎡の修理スペースを持ち、最大で40台の車両を同時に修理できる能力を誇ります。

雹害への柔軟な対応体制

この新しい拠点は、大規模な雹害が発生した際に全国の自動車ディーラーを支援することを目的として設計されており、効率的なPDR（Paintless Dent Repair）技術を活用した修理が可能です。また、現地へのモバイルPDRチームの派遣により、地域ごとの状況や被害の規模に応じた柔軟な対応が期待されています。

雹害リスクに対する新しい考え方

さらにDRSでは、雹害への対策を「予防」「予測」「対応・復旧」の3つの柱で整理した新たな考え方を公開しました。

- 予防（Prevention）: 屋内避難や注意喚起を通じて、被害を軽減する取り組み。
- 予測（Prediction）: 気象データやAIを活用して降雹の可能性を事前に把握し、準備を最適化。
- 対応・復旧（Response & Recovery）: 雹害が発生した後の迅速な査定・修理をどのように進めるか。

この3つの柱が連携することで、雹害発生時の事業継続や契約者体験の向上に寄与することが目指されています。

大規模雹害による影響とその背景

近年、日本では短時間で局地的な降雹による被害が増加しており、特に2022年には群馬県から埼玉県北部にかけての広範囲で大規模な降雹が発生しました。この時には、損害保険の支払見込みが約1,000億円に達したとの予測もあり、降雹による影響の甚大さが浮き彫りになっています。2026年6月にも茨城県で降雹が観測され、車両に対するさまざまな被害が報告されています。

DRSの取り組みと実績

DRSはこれまでに、埼玉県でのプロジェクトを通じて短期間で多くの車両の修理を成功させてきました。2025年の雹害では国内で約4,000台、海外ではメキシコで89日間に40,000台の修理を行い、その能力を証明してきました。このような経験を基に、専門のPDRチームの派遣やAIによる査定支援を活用し、迅速な復旧の体制を整えています。

将来に向けての展望

雹害への対応は単なる修理作業ではなく、オペレーション全体をどのように設計するかが今後の課題となります。そのため、DRSは運用体制の構築や標準化など、新しい技術と理念によって、より効率的なレスポンス体制を整えていくことを目指しています。これからの雹害リスクに対するアプローチは、個別改善からオペレーション設計へと変わりつつあります。

DRSは、全国の自動車ディーラーに向けてこの新しい拠点とそのサポート体制を提供し、雹害リスクに対する真剣な取り組みを進めていきます。詳細については公式ウェブサイトでご確認ください。