ワコムが温室効果ガスの第三者保証を取得
株式会社ワコムは、環境経営の一環として温室効果ガス(GHG)排出量のデータに対する第三者保証を取得しました。この施策により、同社の持続可能な取り組みの信頼性が高まり、ステークホルダーに対する透明性の確保が可能となります。
企業の環境意識の高まり
ワコムは気候変動をビジネスの重要課題として捉え、様々な措置を通じて温室効果ガスの削減に努めています。2023年4月には、気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同することを表明しました。日本国内では、埼玉県加須市において「彩の国ふるさとでんき」という自然エネルギーを活用しており、一方ドイツではCO2排出係数ゼロのグリーン電力を選択しているなど、地域の特性を生かしたエコ活動を展開しています。
第三者保証の取得の意義
このたび、2023年度(2023年4月~2024年3月末)のGHG排出量について、国際基準に則ったISO14064-3に基づく第三者検証が実施され、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社から報告書が発行されました。報告書では、スコープ1(直接排出)、スコープ2(間接排出)、そしてスコープ3(サプライチェーンからの排出)の詳細なデータが確認され、信頼性が向上しました。
スコープについて
- - スコープ1:都市ガスやLPGなどからの直接排出
- - スコープ2:電力や蒸気といった間接排出
- - スコープ3:購入した製品やサービス、輸送過程での排出
これにより、段階的に排出量データの把握と開示が進み、環境への影響をより正確に計測できるようになります。これに踏まえて、ワコムはサプライチェーン全体でのCO2削減に向けた行動を取引先に要請しています。
CDPからの高評価
ワコムはCDPより2023年度の環境情報開示について「B」を取得し、業界平均の「C」を上回る評価を得ており、これは同社の環境への取り組みの一端を示しています。これからも、環境に配慮した製品開発や事業活動に注力し、情報開示を充実させていく方針です。
ワコムの製品と市場への影響
株式会社ワコムは、デジタルペン技術を通じて多くのクリエイターや教育現場に使われる製品を提供しています。映画制作や工業デザインなどの専門分野から、趣味で利用するユーザーまで、幅広く支持されているのはその技術力の高さと製品のユニークさによるものです。特に、教育や医療の現場での利用が進んでおり、電子カルテや申込書の記入など、様々なシーンで活用されています。
最後に、ワコムは今後も最先端技術との連携を図り、新たなデジタルペン体験を提供していくことを目指しています。持続可能で環境にやさしい社会の実現を目指す取り組みを、一層加速させるでしょう。