マンションにおけるEV充電サービス「WeCharge」が人気！基礎充電契約率は5.0%に到達、EV普及を加速

ユビ電株式会社が提供するEV充電サービス「WeCharge」は、導入マンションにおける基礎充電契約率が5.0%に到達したことを発表しました。これは、国内の乗用車におけるEV保有率が0.8%であることを考えると、約6倍に相当する数字であり、マンションでのEV充電環境がEV普及を促進していることを示しています。

「WeCharge」は、マンションなどの集合住宅におけるEV充電インフラの設置・運営を手掛けるサービスです。個別の駐車区画に設置された充電設備の契約率は、2024年1〜3月の3.5%から、2024年4〜6月には5.0%に増加しました。

この増加は、マンション住民が「自分の駐車場で好きな時に充電できる」という利便性を実感していることが要因と考えられます。特に、2021年度に設置されたマンションでは、契約率が15.5%に達しており、初期導入効果が顕著に見られます。

また、「WeCharge」利用者の約3分の1はPHEV（プラグインハイブリッド車）であることも判明しました。PHEVは、ガソリンエンジンとモーターの両方を搭載した車であり、EVよりも航続距離が長く、充電時間の短縮が可能です。このようなPHEVの普及も、マンションにおけるEV充電環境の需要拡大に貢献していると考えられます。

マンションにおけるEV充電環境の整備がEV普及を後押し

ユビ電は、マンションにおけるEV充電環境の整備が、EV普及を促進する上で重要な役割を果たすと考えています。なぜなら、EVは自宅で充電することができるため、自宅充電環境が整備されていないと、EVの購入をためらう人が多いからです。

実際、戸建て住宅と集合住宅では居住者のEV所有率に大きな差があります。これは、戸建て住宅では自宅に専用の200Vコンセントを設置することが容易であるのに対し、集合住宅では、管理組合の承認や工事費用などの問題があり、EV充電環境の整備が難しい場合が多いことが原因です。

「WeCharge」は、マンションの管理組合と連携し、EV充電設備の設置をスムーズに進めることで、マンション居住者にとってEV充電環境の敷居を下げています。また、エネルギーマネジメントシステムによって、充電ピークを分散させることで、マンションの電力契約や設備投資の負担を軽減しています。

日本のEV普及に向けた取り組み

政府は、2035年までに新車販売の電動車100%を目指しており、東京都では2025年から新築マンションへのEV充電設備設置が義務化されるなど、EV普及に向けた取り組みが加速しています。

ユビ電は、「WeCharge」を通じて、マンション居住者にとってEV所有を現実的なものとし、日本のEV普及率の大幅な向上に貢献したいと考えています。今後、より多くのマンションに「WeCharge」を導入することで、EV充電環境の整備を加速させ、持続可能な社会の実現に貢献していく予定です。