ICTを用いた新しい道路交通調査体系の構築に関する検討会の通知

新たな道路交通調査体系の構築に向けた取り組み

国土交通省は、令和7年3月6日（木）に第8回ICTを活用した新道路交通調査体系検討会を開催します。この会議は、全国の道路及び街路交通の実態を把握するために重要なステップであり、新しい調査体系の構築に向けての重要な議論が行われる場です。

現在の調査体系

これまで、日本全国で実施されてきた全国道路・街路交通情勢調査は、約5年ごとに行われてきました。昭和3年以来、道路の計画、建設、管理などに役立つ基礎資料を得るために、重要な役割を果たしてきたこの調査ですが、時代の変化に伴い、その手法を見直す必要が生じています。

新しい調査体系の構築の目的

今回の検討会では、ICT技術をフルに活用した常時観測が基本とされる新しい道路交通調査体系の構築を目指しています。この新体系は、平常時だけでなく、災害時においても適用できるように設計されています。こうした取り組みにより、より迅速かつ正確な交通情報の収集が可能となり、効果的な道路管理が実現することが期待されています。

検討会の詳細

日時と場所

- 日時: 令和7年3月6日（木）16:00～18:00
- 場所: 中央合同庁舎第3号館1階道路局A会議室（千代田区霞が関2-1-3）

議題

今回の会議では、令和7年度の全国道路・街路交通情勢調査に関する議論が中心となります。これにより、新たな調査体系の具体的な方針や実施方法について意見が交わされます。

傍聴条件

なお、この会議はMicrosoft Teamsを通じてWEBでの傍聴のみ可能です。参加が可能な人数には制限があり、各社からの参加者は1名に限られます。特に参加を希望する方は、事前にメールでの申込みが必要です。詳細は、国土交通省のホームページに記載されています。傍聴希望者は、氏名、所属、連絡先を記載したメールを3月5日（水）までに送信することが求められています。

まとめ

新たな道路交通調査体系の検討会は、今後の交通政策にとって極めて重要な機会です。また、これまでの調査方法からICTに基づくシステムへの移行は、効率的かつ効果的な交通管理へとつながります。会議後には、議事概要が国土交通省の公式ウェブサイトで公開される予定です。これにより、広く一般にもその内容が共有され、透明性が確保されることに寄与します。