地域自治改革を進める「アンドパブリック」の資金調達が始まる

地方自治改革を促進する「アンドパブリック」の投資募集

近年、社会的インパクトのマネジメントに注目が集まっており、その動向に乗じて、地方自治改革を進めるアンドパブリック株式会社が資金調達を開始しました。このプロジェクトは、2024年10月21日から始まる株式投資型クラウドファンディングを通じて行われます。

アンドパブリックとは？

アンドパブリックは、社会的インパクトを可視化し、最大化するためのマネジメントサービスを提供しています。少子高齢化の進行や地域における財政的な課題が深刻化する中で、地方自治体の施策を効果的に運用していくための助けとなることを目指しています。特に、自治体がインパクト志向で政策を立案するよう促し、デジタル金融手法を利用して市民の参与を促進する独自の「マイクロインパクトボンド（MIB）」を導入する計画です。

資金調達の概要

本プロジェクトの募集期間は、2024年10月21日から11月5日までで、目標募集額は495万円、上限は1,998万円と設定されています。投資申込みは開始からすぐに受け付けられます。

知見を生かしたコンサルティング

アンドパブリックでは、これまでの経験を基に、NTTデータグループやREADYFORからのコンサルティング業務を受注し、創業初年度から経常黒字を達成しています。これにより、良質なサービスの提供が可能であり、地域社ダにおける持続的な改革を促進しています。

「MIB」の導入

このプロジェクトは、社会の参加を促す「マイクロインパクトボンド（MIB）」の導入により、地域のニーズに応じた資金調達手法として注目されています。この革新的な方法は、地域社会における市民の参加を促進し、行政との連携を強化することを目的としています。

今回のクラウドファンディングの意義

この営みは、社会的な課題解決に向けた官民一体の取り組みとも言えます。投資家にとっても少額からスタートできるこの投資策は、地域の未来を見据えた重要な意義があります。アンドパブリックによると、こうしたクラウドファンディングの形式は、これまで投資を行うことが難しかった一般の人々にも、非上場のスタートアップに対して資を提供する新たな機会をもたらします。