SMBC日興証券がPolarifyを利用した口座開設の本人確認サービスを開始

SMBC日興証券が新たに導入した本人確認サービス

最近、SMBC日興証券株式会社が株式会社ポラリファイの「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）」を採用したことが発表されました。このサービスは、証券総合口座を開設する際の本人確認を行う新しい仕組みです。オンラインでの取引が増える中で、顧客の安心を確保しつつ、手続きの簡略化を目指しています。

導入の背景と目的

現代のインターネット取引においては、不正アクセスや不正出金といった問題がますます深刻になっています。そのため、金融庁は「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」を定め、口座開設時の本人確認には公的個人認証サービスを利用することを推奨しています。これに従い、SMBC日興証券は、顧客の負担を軽減しながら不正申し込みを排除するために、この新しいサービスを検討していました。

採用された技術の詳細

特に注目すべきは、「個別認証アプリ」の採用です。このアプリは、NTTデータが提供する「マイナPocket®」をもとにカスタマイズされており、「マイナPocket for SMBC日興証券」として利用されます。これにより、スムーズな操作性とユーザビリティを実現し、マイナンバーカードのICチップ読取などの機能が一元化されています。

SMBC日興証券は、特に以下の要素を評価してこの技術を選びました。

- エンドユーザにとっての操作性が高く、利便性が良い
- 短期間での導入が可能で、運用に関する手間が少ない
- 各企業のニーズに応じてカスタマイズができる柔軟性
- すでに多くの大手金融機関において実績がある安心感

Polarify JPKIのメリット

この新しい本人確認サービスには、多くの利点があります。
1. 偽造された本人確認書類を用いた不正行為のリスクが減少する。
2. 本人確認業務の事務コストが軽減される。
3. 対面の手続きを不要にし、書類の郵送を省くことができる。

また、サービスには顔照合オプションも組み合わされており、より一層のセキュリティを確保しています。この機能を利用することで、本人とされる方の顔写真とマイナンバーカードの情報を照合し、なりすましを防ぐことができます。さらに、クラウド型認証システムと連携すれば、取引認証にも安全に利用ができます。

eKYC市場でのポラリファイの展開

ポラリファイは2018年から「Polarify eKYC」としてサービスを展開し、銀行や保険、証券といった金融業界で成長を続けています。コロナ禍の影響で非対面サービスのニーズが高まり、オンライン手続きにおける新たな不正被害も増加しています。このような背景から、ポラリファイの提供するeKYCサービスは非常に評判が良く、2024年5月には累計利用ユーザーが5,000万人を超える見込みです。

ポラリファイのeKYC技術は業界最高水準の照合精度を誇り、三井住友フィナンシャルグループのセキュリティ要件に適合しています。このため、多くの導入業者に選ばれているのです。