上場企業のIR部門調査：個別面談の非効率とデータ資産化の必要性

上場企業のIR部門における業務実態調査報告

株式会社ログラスが発表した「上場企業のIR部門における業務実態調査」によると、投資家・アナリストとの個別面談（1on1）が増加している一方、その周辺業務には大きな負担がかかっていることがわかりました。

調査結果の概要

最近の調査結果によれば、個別面談の件数は増加傾向で、過去1年での面談件数が増えたと答えた企業は51.9％に達しました。年間の平均面談件数は357件で、IR活動の重要性が高まる中、特にプライム上場企業でこの傾向が顕著でした。つまり、より多くの面談を通じて関係構築が進んでいますが、それに伴い周辺業務の負担も増大しています。

面談1件あたりの周辺業務にかかる平均時間は1.66時間に及んでおり、これには準備作業や振り返りが含まれています。このデータを基に計算すると、年間で約593時間、すなわち約74日分に相当する業務負担がかかっていることがわかります。

課題の認識とデジタル化への期待

調査に参加した85.6%が周辺業務に課題感を持っており、その中でも特にAIやデジタルテクノロジーを活用した効率化を期待していると回答しています。また、対話データの「資産化」についても高い期待が寄せられています。中でも対話の記録や整理において、AI・音声認識の精度不足を挙げる声が52.9％に達し、多くの企業が依然と手作業のプロセスに依存している状況が浮かび上がりました。

リアルタイムでの情報共有や過去のデータにアクセスできないリスクも増えており、面談内容を経営判断に活用できていると答えたのは57.7%にとどまり、体系的な運用にはまだ課題が残ります。

IR活動のレベルアップの必要性

今後のIRにおいては、記録を効率化し資産化するプロセスの重要性が増していくことでしょう。面談記録が効果的に蓄積・運用されることで、過去のデータに基づいた経営判断が可能になるため、IR活動の質が向上します。

株式会社ログラスはこの調査結果を踏まえ、今後のIR業務を効率化し、投資家との対話の質を高めるAIソリューション「Loglass AI IR」を提供しています。これにより、従来のIR業務の負担を減らし、戦略的な活動を支援していくことが可能になります。