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ICT農法で新たな挑戦

市民生活協同組合ならコープは、2023年から新しい農業技術、ICT（情報通信技術）を活用した「なら近大農法」によって栽培された「コープの農場のいちご」の販売を開始します。この取り組みは、地域の特性を活かし、環境保護や地産地消の促進を目指しています。

ならコープの農業への取り組み

2022年から農業に参入しているならコープは、ホワイトコーン、メロン、さつまいも、白菜といった多様な作物を出荷しています。この背景には、環境問題の解決や耕作放棄地の有効活用、障がい者雇用の拡大、地域の雇用促進があるのです。

取り組みをさらに進める中で、2023年9月からは近畿大学農学部の教授、野々村照雄氏の指導のもと、産官学連携事業が始まりました。この事業では、「なら近大農法」と称される新しい農法が導入され、全国の生協として初めてICTを活用した農業がスタートします。

なら近大農法とは？

「なら近大農法」とは、ICTを使って農作物の栽培に必要な温度調整や管理機能を自動化する農法です。この技術により、農業初心者でも手軽に栽培管理ができるようになり、作業の省力化、収穫量の向上、品質の安定を期待できるのです。この新たな農法で作られた「コープの農場のいちご」は、特に古都華とならあかりという品種で知られています。

いちごの販売詳細

今年も「コープの農場のいちご」は出荷されます。販売は2025年12月14日から2026年6月末まで予定されています。販売店舗にはコープなんごうがあり、2026年1月中旬からは、ならコープの各店舗でも購入可能になります。特に、コープおしくま、コープ学園前、コープ朱雀、コープ七条、コープいこま、コープたつたがわ、コープいまご、コープなんごう、コープみみなしといった地域店舗での販売が行われます。

販売価格は550円から1,408円（税込）で、販売予定数は約2,000パックです。地元で育てられたフレッシュないちごをぜひお楽しみください。

ならコープの概要

市民生活協同組合ならコープは、1974年に設立され、奈良市に本社を置いています。理事長は福西啓次氏で、今年の供給高は約380億5,537万円に達し、現在278,398人の組合員が利用しています。このような地域密着型の取り組みを通じて、食と農業の未来を支える活動が続けられています。

この新たな試みは地元経済の活性化にも寄与しており、地域に根付いた農業の実現を目指しています。

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