TRUSTARTとナウキャストが共同で不動産データベースを構築

TRUSTARTとナウキャストが手を組んで不動産データベースを構築

TRUSTART株式会社と株式会社ナウキャストは、企業に関する不動産データベースの構築および分析サービスを提供するために協業を開始しました。対象となるのは、非上場企業を含めた約24万社です。この取り組みは、企業の不動産管理をより効率的かつ精度高く行うことを目的としています。

協業の背景

近年、企業が財務体質を改善するために不動産の売却や資産の圧縮を進める必要性が高まっています。そのため、不動産会社や金融機関にとって企業不動産（CRE）営業の重要性が増しており、企業がどこにどのような不動産を保有しているかを正確に把握することが求められています。しかし、これまでの情報収集方法では、主に有価証券報告書などの資料を通じて情報が得られるため、対象となるのは約4,000社の上場企業に限られていました。さらに、大規模なアセットに偏った情報のみが提供され、細かい物件の特定は非常に困難でした。特に、小規模な施設や非上場企業の不動産情報は、体系的に整理されたデータベースとして存在していなかったのです。

そこでTRUSTARTは、アナログな登記情報を独自に収集・データベース化し、この課題に対処してきました。ナウキャストもまた、生成AIを駆使して法人データを整合させ、外部データと統合するDaaS「DataLinc」を提供しており、両社の連携が実現すれば、これまでにない精度の高い不動産データベースの構築が可能になります。

法改正による新たな課題

2026年10月には、不動産登記受付帳の一部情報が非開示となる法改正が施行され、営業目的での情報取得が制限される見通しです。この背景からも、高精度で網羅的な不動産データの整備がこれまで以上に重要視されています。

協業の内容

TRUSTARTは毎月数十万件のペースで不動産登記及び商業登記データベース「R.E.DATA」から情報を取得し、ナウキャストは上場・非上場企業の財務データや求人情報などの法人データベースを提供します。これらのデータを統合し、生成AIによる名寄せ技術「DataLinc」を活用することで、以下のことが可能となります。

1. 企業起点の逆引き: 不動産登記データを基に、企業名からその企業が保有する不動産の一覧を特定することが可能になります。これにより、IR資料に記載されていない小規模アセットも網羅することができます。

2. 不動産売却シグナルの検知: 企業動向データを用いて、求人広告や決算の変動と不動産登記データを組み合わせることで、企業の経営状況に基づく不動産売却のシグナルを検知します。この分析がCRE営業の優先順位付けに役立ちます。

提供するサービスの形態

顧客のニーズに応じて、以下の2つの形態でサービスを提供します。

1. プロダクト提供: 中堅から大手不動産企業向けに、企業名や保有不動産の情報を統合して月額で提供します。

2. 個別ソリューション: 大手不動産会社や金融機関向けに、特定のニーズに応じてカスタマイズしたソリューションを提供します。これは、アクティビストへの対策やファンドの買収検討にも対応できます。

今後の展開

TRUSTARTとナウキャストは2026年4月からデータの統合と共同営業を開始し、同年の7月からは大手不動産会社や金融機関向けにサービス提供を開始する予定です。両社は今後もデータの精度を向上させ、企業不動産市場におけるデータ基盤の整備を加速していく方針です。

本件に関する問い合わせや試用希望は、以下の公式ウェブサイトを参照してください。