マイナンバーカード活用拡大!株式会社ACSiONが公的個人認証サービス提供へ

マイナンバーカード活用が加速!株式会社ACSiONが公的個人認証サービス提供へ



総務省は、株式会社ACSiONに対し、マイナンバーカードの電子証明書を利用した公的個人認証サービス提供の認定を行いました。この認定により、同社は認証アプリやSDKを通じて、本人確認サービスを提供することが可能となります。

公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用いて、インターネット上での本人確認や電子申請などを安全に行うためのものです。なりすましや改ざん、送信否認を防ぎ、より安全なオンライン環境を実現する役割を担います。

今回の認定は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づいて行われました。同法では、公的個人認証サービスを利用するために必要な一定の基準を満たす事業者に対して、主務大臣の認定を行うと定められています。

株式会社ACSiONは、この認定を受け、プラットフォーム事業者として、公的個人認証による本人確認サービスを認証アプリやSDKを通じて提供していく予定です。同社のサービスは、民間事業者が安価かつ容易に公的個人認証サービスを利用できる環境を整備する一助となることが期待されています。

総務省は、今後も、公的個人認証サービスの利用拡大を推進することで、マイナンバーカードの利便性向上と社会全体のデジタル化を加速させていく方針です。

株式会社ACSiONについて



株式会社ACSiONは、デジタルアイデンティティとセキュリティを専門とする企業です。同社は、公的個人認証サービスの提供に加え、電子署名、電子認証、セキュリティ監査などのサービスを提供しています。

公的個人認証サービスの利用拡大



近年、オンラインサービスの利用がますます増加する中で、公的個人認証サービスの重要性が高まっています。総務省は、公的個人認証サービスの利用拡大に向けた取り組みを積極的に推進しており、今後も、様々な企業や団体との連携を強化していく予定です。

マイナンバーカードの活用



マイナンバーカードは、国民一人ひとりに発行される、個人番号と顔写真、氏名、住所などが記載されたカードです。公的個人認証サービス以外にも、様々な場面で利用できます。

例えば、マイナンバーカードは、住民票の写しや戸籍謄本の取得、税金の申告、医療費の支払など、行政手続きの際に利用できます。また、マイナンバーカードは、コンビニエンスストアや銀行などで、本人確認書類として利用できます。

マイナンバーカードは、日本社会のデジタル化を促進する上で重要な役割を担うものとして、今後もますます活用されていくことが期待されています。

トピックス(IT)

【記事の利用について】

タイトルと記事文章は、記事のあるページにリンクを張っていただければ、無料で利用できます。
※画像は、利用できませんのでご注意ください。

【リンクついて】

リンクフリーです。