JALとNRIデジタルが新たな関係人口アプリ『MANYWHERE』を導入

JALとNRIデジタル、関係人口アプリ『MANYWHERE』を導入

2026年2月20日、日本航空株式会社（JAL）とNRIデジタル株式会社は、関係人口プラットフォームアプリ『MANYWHERE』の導入に関して基本合意書を交わしました。これは二地域居住サービスの強化を目指した新たな取り組みです。

二地域居住サービスの課題

近年、地域経済の活性化が求められる中で、関係人口の存在が重要視されています。関係人口とは、自身の住所地以外の地域に継続的に関与する人々のことを指し、地域の担い手確保や経済振興に寄与することが期待されています。JALとNRIデジタルは、この課題を解決するために『MANYWHERE』を導入し、関係人口の可視化を目指します。

『MANYWHERE』の機能

このアプリでは、二地域居住者が自身の滞在履歴を記録し、各地域との関わりを深めることができます。さらに、地域の事業者や自治体と連携し、特別な体験オファーを提供することで、地域への理解と関心を促進していく仕組みです。また、自治体や事業者にとっても、アプリを通じて登録者の活動状況をデータとして把握できるので、サービスの改善につながります。

実証実験での成果

両社はこれまで『つながる、二地域暮らし』プロジェクトの中で、『MANYWHERE』の検証を行ってきました。この実証実験では、二地域居住者の滞在日数や消費パターンの可視化が成功しただけでなく、本アプリのインセンティブプログラムの効果も確認されました。多くの参加自治体やユーザーから、アプリの機能や使い勝手について高い評価を得ています。

今後の展望

今後、JALは事務局として、二地域居住促進コンソーシアム「二地域居住応援ネットワーク」にNRIデジタルが参画し、2026年度から『MANYWHERE』を本格的に運用する予定です。これにより、新たな人の流れを生み出し、地域活性化につながることが期待されています。

地域への新たなアプローチ

この実施にあたり、両社は10周年を迎える『どこかにマイル』の取り組みを通じて、地域との新たな出会いや、個人と社会のウェルビーイングの向上に寄与することを目指しています。関係人口の創出とつながりを深めていくことで、地域の活性化に貢献する試みが進められています。

まとめ

JALとNRIデジタルが手を組むことで、『MANYWHERE』という新たなアプリが地域活性化の新しい道を切り開こうとしています。彼らの取り組みによって、より多くの人が地域と関わりを持ち、その結果地域経済が活性化することが期待されるでしょう。地域との新たな出会いを促進するこのプロジェクトに、ぜひ注目してください。