日米協力で持続可能な水産業を目指すセミナー開催

日米協力で持続可能な水産業を目指すセミナー

一般財団法人EDFジャパンは、2025年5月15日に東京でセミナー「気候変動のもとでの資源管理と評価の在り方を考える」を開催します。このセミナーでは、急速に進行する気候変動に伴う日本の漁業の課題を浮き彫りにし、持続可能な水産資源管理に向けた実践的な方策を見出すことを目指しています。

日本が抱える漁業の現状

気候変動の影響による水温上昇は、日本周辺地域では世界平均の約2倍に達し、海洋熱波も頻発しています。そのような状況の中、漁業関係者は魚の餌の減少や成長の遅れ、さらには魚種の分布変化といった新たな問題に直面しています。

2019年に改正された漁業法によって新たな漁獲管理が導入されたものの、これまでのデータが通用しにくくなり、資源評価の不確実性が高まっています。その結果、漁業関係者は科学に基づく情報に懐疑的になり、漁業管理が効果的であるかどうか判断が困難になっています。これらの問題を解決するための具体的なアプローチはまだ整備中であり、さらなる議論が求められています。

アメリカの取り組み

一方で、アメリカでは気候変動データを活用し、水産資源の管理策を進化させています。日本の漁業構造とは異なる点も多いものの、共通する課題も存在し、日本が抱える問題の多くはアメリカが過去に解決してきたものに由来しています。今後は、日米両国が協力し、データを共有して相互の知見を活かすことが重要になるでしょう。

セミナーの目的

このセミナーの目的は、気候変動が水産業に与える影響を整理し、他国の経験から学ぶことによって、日本独自の課題に対する解決策を模索することです。また、日本の関係者が昨年アメリカを訪れて得た知見も共有し、ここから新たな政策や施策へとつなげます。

参加者は、日本の水産業に対する考え方や管理手法を再考し、今後のタイムスケジュールを見据えた改善策を練ることが求められます。