住友林業とHines社の協業、ワシントンD.C.近郊に賃貸住宅開発

ワシントンD.C.近郊の新たな賃貸住宅開発

住友林業株式会社と中央日本土地建物株式会社、そして米国の大手ディベロッパーHines社が共同で、バージニア州に賃貸用集合住宅を開発することが発表されました。このプロジェクトは、2025年7月に着工予定で、2027年4月から入居者を迎える計画です。総戸数365戸の6階建てとして、地域のビジネスパーソンや若年カップルをターゲットにした住まいを提供します。

プロジェクトの特徴

本物件は、ポトマック川に面した約1,920エーカーの都市開発エリア内で唯一の賃貸住宅です。主要なターゲット層は、若手プロフェッショナルやカップルですが、ファミリー層や中高年層向けの多様な間取りも用意されています。居住者の快適な生活を支えるために、コワーキングスペースやプールなどの共用施設も備える予定です。

特に注目したいのは、上層5階に木造枠組壁工法を採用し、コストを抑えつつも環境負荷を削減する点です。木材はCO2を長期間固定できるため、持続可能な开发にも寄与します。

魅力的なエリア

物件は、ロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港から車で約40分、ワシントンD.C.の中心部から南へ約50分の距離に位置しています。I95号線や国道1号線へのアクセスも良好で、交通利便性に優れています。周辺には戸建住宅や学校、スポーツ施設が整備されており、新しい商業施設やオフィスの建設も計画されています。さらに、通勤用の新駅が近くに建設中で、そのメリットは生活利便性の向上に寄与するでしょう。

協業の背景

今回のプロジェクトには住友林業の100％子会社SFA MF Holdingsと、中央日本土地建物の子会社Chuo-NittochiⅠLLCが組成した合弁事業体が先頭に立ちます。住友林業はHines社との共同宅地開発を2019年から開始しており、賃貸住宅開発は今回が初めての試みとなります。また、中央日本土地建物もHines社との初めての協業です。このプロジェクトを通じて、両社は米国内での不動産開発において関係を強化することが期待されています。

住友林業は2018年に不動産開発事業に参入し、今後2027年までに1万戸以上の賃貸住宅を供給する計画も立てています。同様に、中央日本土地建物も2022年から海外事業を開始し、今回が米国での13件目のプロジェクトとなります。

未来の展望

住友林業グループは、これからも木を基にした事業展開を進めています。「Mission TREEING 2030」という長期ビジョンの中で、森林のCO2吸収量を増やし、脱炭素に寄与することを目指しています。中央日本土地建物も、海外での再生可能エネルギー事業を加速させる中、環境に配慮したまちづくりを推進する方針です。

このように、今後の事業展開は、住友林業と中央日本土地建物の協業を生かし、環境性能に優れた都市開発を目指すとともに、地域の発展に大きく寄与することが期待されています。未来のワシントンD.C.近郊での住宅開発が、どのように進化していくのか、引き続き注目していきたいと思います。