共同印刷西日本、健康保険組合向け特定保健指導サービスをスタート

共同印刷西日本、健康保険組合向けの特定保健指導サービスを開始

共同印刷西日本株式会社は、新たに健康保険組合を対象にした特定保健指導の代行サービスを導入します。このサービスは、厚生労働省が定める基準に基づき、2024年4月から始まる特定保健指導第4期に合わせたもので、これにより健康保険組合の業務負担を軽減し、効率的な運営が可能になります。

新サービスのポイント

共同印刷西日本が提供する特定保健指導代行サービスには、いくつかの特長があります。

1. 選べる特定保健指導

提携している複数の保健指導事業者から、利用者が「やってみたい」と思える特定保健指導を自由に選ぶことができます。また、既存の契約事業者を引き続き利用することもでき、柔軟な対応が可能です。

2. 窓口の一本化

特定保健指導に関する業務について、健保さまと各保健指導事業者との間で発生するやりとりを共同印刷が一手に取りまとめます。具体的には、契約手続きやデータ送信、進捗報告、結果データの納品、請求業務などを代行し、煩雑な事務作業の負担を軽減します。

3. わかりやすい申し込み案内

複数の保健指導事業者が関与する中でも、シンプルでわかりやすいデザインの通知物や申し込みサイトを提案します。さらに、医療専門職の解説やアドバイス動画を対象者へ個別に配信することも可能です。これにより、特定保健指導を受ける重要性を理解してもらい、参加を促進します。

4. 次年度以降の計画

毎年の施策や保健指導事業者ごとの結果分析によって、実施事業者の見直しを行い、実施率の向上やコストの最適化を図るPDCAサイクルを運用します。

健康保険組合のニーズに応える

現在、多くの健康保険組合は、特定保健指導に関して業務負担を感じていると考えられます。新たにスタートするこの特定保健指導代行サービスによって、健保さまの業務効率が向上することを目指しています。同社は、事務作業を外注することで、健保さまがコア業務に注力できる環境を整備します。これは、特定保健指導の見える化やアウトカム評価の導入なども含め、より高い成果を追求するための重要なステップになるでしょう。