復興の道を携えて、石破総理が推進する新たな基本方針

令和7年6月20日、石破総理は総理大臣官邸にて、第43回復興推進会議を開催しました。この会議では、「第2期復興・創生期間」以降における、東日本大震災からの復興の基本方針に関する重要な議論が行われました。東日本大震災発生から14年が経過し、復興の進展は見られますが、地域ごとに状況は異なるため、今後の取り組みが不可欠です。

復興の重要性

石破総理は、復興に関する基本的な考えを述べました。「福島の復興なしに東北の復興はなく、東北の復興なしに日本の再生もない」との強い思いを持ち、これまでの復興努力について触れました。特に、原子力災害が発生した地域については、総理自ら現地視察を行い、改めて復興の鍵を握る重要性を強調しました。

具体的には、東京電力福島第一原子力発電所や中間貯蔵施設、帰還困難区域の双葉町など、現地での状況把握に努めたことが重要視されています。また、福島の企業の研究開発拠点を訪問し、地元経営者から直接話を聞くなど、復興に向けての意識が高まっています。

政府の支援と新基本方針

総理は、避難者の帰還や生活環境の整備、さらには地域の産業復興を進めるため、国としての支援を継続・強化する意向を表明しました。廃炉や除去土壌の最終処分に向けた計画も継続的に策定していくとのことです。

さらに、除去土壌の復興再生利用については官邸が率先し、夏から積極的に取り組むことを示しました。具体的には、地震・津波による被災地域におけるハード整備はほぼ完了していますが、心のケアなどの中長期的な課題についても丁寧に対処していく必要があります。

新たな5年間に込められた期待

石破総理は、「第3期復興・創生期間」となる今後の5年間が特に重要であると述べ、復興に向けた課題を解決する強い意志を持っています。この期間に定める事業規模は約1.9兆円程度で、特に福島の事業規模は前回を大きく上回る見通しです。

これに伴い、政府はしっかりとした財源を確保し、復興のための課題を次の5年間で何としてでも解決していくという決意を再確認しました。

総理は全閣僚に対し、被災地に寄り添い、復興支援をさらに加速させるように指示しています。このように石破総理の強い決意のもと、今後の復興施策に期待が寄せられています。