名古屋市での高齢者支援向上に向けた取り組みが始動

名古屋市内において、全29の地域包括支援センターに対する実態調査が実施され、2026年の報告会と研修が予定されています。この取り組みは、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターが直面している複数の課題に対処することを目的としています。

背景と目的

高齢者をサポートする地域包括支援センターでは、家族の介護や経済的困窮、孤立した世帯の問題など、複数の困難なケースに対応する必要があります。これらのケースでは、往々にして支援が拒否されたり、制度の限界によって不十分な支援が行われたりすることがあります。今回は、このような現場の実態を把握し、職員の資質向上を図ることが目的です。

全国的には、地域包括支援センターで働く職員の半数が経験3年未満というデータもあり、若手職員の困難ケースへの向き合い方が全国共通の課題となっています。この問題に的確に対処するためにも、実態調査が極めて重要です。

調査の概要

調査名

『名古屋市いきいき支援センター困難ケース対応の標準化に向けた業務改善調査』

実施主体

株式会社想ひ人が名古屋市社会福祉協議会から委託を受け、地域包括支援センターの資質向上研修に関連する調査を実施します。

対象

名古屋市内の全29の地域包括支援センターが対象です。

方法

調査は二層に分かれたアンケートと現地調査を基本に進められます。一般職員とセンター長へのアンケート調査が行われ、現地での観察・インタビューを通じて具体的な課題を洗い出します。

報告会・研修

2026年9月には全センター職員向けに調査結果の報告会および研修が開催される予定です。

調査の流れ

株式会社想ひ人では、実態調査から研修までの一連のプロセスを行います。

1. 調査 : 全センターを対象に問診調査と現地訪問を実施し、具体的な課題を特定します。
2. 分析・報告 : 課題は大きく分けて、自治体の手続きで解決できるもの、職員の技能向上が必要なもの、そして業務の仕組みを改善することで解決可能なものにグルーピングされます。
3. 研修・改善提言 : 調査結果をもとに研修を実施し、それを業務改善やツールの導入の根拠として活用します。

この調査を通じて明らかになる課題の傾向は自治体ごとに異なるため、現場に即した対策が求められます。