PoliPoliが国交省の新事業を受託し人材育成を推進

PoliPoliが推進する地域生活圏形成リーディング事業

株式会社PoliPoli（本社：東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真）が国土交通省から委託を受け、「地域生活圏形成リーディング事業」の事務局を務めることとなり、地方公共団体および民間企業向けの人材育成事業の公募を2026年7月21日から開始します。この事業は、地域社会の住民が日々の生活に必要なサービスを持続的に受けられるように「地域生活圏」を形成するためのものです。

地域生活圏とは

地域生活圏とは、交通や医療、福祉、買い物など、住民が日常生活を営む上で必要なサービスが持続的に提供される環境を指します。これらのサービスを地域内外の様々な主体が協力して提供し、問題解決に向けた取り組みを行うことが求められています。特に重要なのは、「地域経営人材」と呼ばれる、地域の関係者をつなげて事業を企画・実行する人材の育成です。

公募の概要

公募名

- 地域生活圏形成リーディング事業（調査業務）・人材育成への支援

公募期間

- 2026年7月21日（火）～8月7日（金）12時必着

対象

- 地方公共団体（都道府県、市区町村）および民間事業者（株式会社、一般財団法人、NPO法人など）

支援内容

採択された事業者には、人材の発掘、研修の実施、実践機会の提供、伴走支援、育成成果の検証などに関して、1件あたり最大500万円の資金を提供します。

採択予定

申請の採択は2026年8月下旬を予定しており、事業の実施期間は採択後から2027年2月26日までです。

地域の課題に向き合う

近年、日本は少子高齢化と人口減少の影響に直面しています。これにより、交通や医療など、地域の住民が利用するサービスの維持が困難になってきています。国土交通省はこの問題に対処するために、官民が協力して地域の持続可能な仕組みをつくることを推奨しています。

本事業においては、地域の多様な主体が集まって連携し、課題を解決することが求められています。新たに生まれる人材育成の機会は、地域の発展に寄与するだけでなく、地域経済の活性化にも寄与することが期待されています。

PoliPoliの役割

PoliPoliはこれまでに、政策プラットフォームの運営や官民共創プロジェクトを通じて地域課題の解決に積極的に取り組んできました。これらの活動を通じて得た経験とネットワークを生かし、地域における持続的な人材育成を支援します。

企業のミッションとして、PoliPoliは「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する」と掲げています。これに基づき、地域生活圏の形成に寄与する人材とその活動が全国各地で進化し続けることを目指します。詳細情報や応募の際は、特設サイト（https://chiikis2026.jp/）をご覧ください。