企業のサステナビリティ情報開示義務化に向けた取り組み

2024年12月16日に、booost technologies株式会社が主催したユーザー会が開催されました。このイベントは、プライム上場企業を含む15社が集まり、サステナビリティ情報開示の義務化に向けた情報共有を行うために企画されました。参加者は合計で26名に達し、各社の知見や進捗、さらには直面する課題について意見を交わしました。

開催の背景

近年、企業にとってサステナビリティ情報の開示が重要な経営課題となってきています。特に、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）やCSRD（EU企業サステナビリティ報告指令）といったグローバル基準の登場により、日本でもSSBJ（サステナビリティ基準委員会）が年々基準を整備し、2027年からは東証プライム市場上場企業に段階的に開示の義務が課せられる見込みです。このように、対応が求められる中で、多くの企業が情報管理や開示プロセスに向けての改善を進めています。

booost technologiesが提供する「booost Sustainability Cloud」は、全世界で約2,000社、186,000拠点以上の企業に導入される統合型SXプラットフォームです。このプラットフォームは企業のサプライチェーン全体でのデータ管理を最適化し、サステナビリティの向上を図るための支援を行っています。

ユーザー会の概要

ユーザー会は午後2時30分からスタートし、次の3つのセッションで構成されていました：

1. プロダクトのアップデート情報の説明
booostの最新の電力ソリューションに関する情報が提供されました。
2. 荏原製作所様のベストプラクティスの共有
同社が行っている取り組みが詳しく説明されました。
3. ユーザー間の情報共有・ディスカッション
ここでは特に、サステナビリティに関連する理解の浸透やサプライヤーへの働きかけについて活発な討論が行われました。

活発な意見交換とフィードバック

ディスカッションでは、各企業が抱えるサステナビリティに関する課題が話題に上がりました。特に、社内での情報展開やサプライヤーとの関係構築に苦労しているといった声が寄せられました。参加者の中からは「具体的な施策が知れて有意義だった」「もっと時間が欲しかった」といった好評が多く上がりました。

booost technologiesの今後の展望

booost technologiesは今後も、企業がリアルな情報を基に事業を推進できるよう、さらなるプロダクトの開発や、新たな知見の提供を行うパートナーとしての役割を果たしていく考えです。企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を加速するために、今後も施策を続ける意向を示しています。

booost Sustainability Cloudについて

「booost Sustainability Cloud」は、サステナビリティ情報を効率的に管理するためのプラットフォームです。ISSBやCSRD、SSBJ等の基準に準拠し、環境や社会、ガバナンスに関する情報収集と集計を自動化します。これにより、クライアントはリアルタイムでデータをモニタリングし、迅速な意思決定が可能となります。

グローバルに導入が進むこのプラットフォームは、特に多階層の承認フローや第三者保証機能を持ち合わせており、有効なデータガバナンスを実現します。中堅および大企業においては、すでに多くの企業がこのプラットフォームを利用しており、最高のSXプロジェクトを支えているのです。

さらに、booost technologiesはサステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域で企業の価値向上を図るための支援も行っています。これにより、企業は変化する経済環境に適応し、持続可能な成長を追求することが可能になります。