地域の安全を守る「みんなで防犯プロジェクト」が始動

近年、日本各地で子どもを狙った犯罪が増えており、地域の安全が脅かされています。そんな中、一般社団法人日本セキュリティ振興協会が「みんなで防犯プロジェクト」を立ち上げ、無償で防犯カメラを提供する取り組みを始めました。このプロジェクトは、子どもたちを危険から守り、地域の安全を向上させることを目的としています。

プロジェクトの背景

防犯カメラの設置は、犯罪の抑止に効果的な手段でもあります。しかし、多くの自治体では防犯カメラを設置したくても、その維持費や管理の手間がネックとなっていました。この現状を解消するために、協会は企業や他団体との連携を強化し、持続可能な仕組みを構築しました。その結果、無償で防犯カメラを地域に提供できる「みんなで防犯プロジェクト」が誕生したのです。

プロジェクトの特徴

このプロジェクトの大きな特徴は、防犯カメラ1台の設置が、飲料用自動販売機2台とセットで行われる点です。自動販売機の売り上げが、全ての機器代金、設置工事費用、さらには設置後のメンテナンス費用に充当されるため、地域住民や自治体側には一切の費用負担がありません。これにより、月額料金などの負担もなく運用が実現しています。

さらに、協会は内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォームにも参画しており、2019年にはSDGsに先進的に取り組む団体の中から最も名誉ある大賞を受賞しました。このように、高い評価を得ている取り組みであることも、プロジェクトの信頼性を高めています。

導入事例

すでに、岩手県一関市や東京都府中市、埼玉県本庄市・新座市、和歌山県海南市などで、この無償の防犯カメラが導入されています。岩手県一関市の勝部市長は、「防犯カメラの効果的な設置を検討していた折、タイムリーな提案を受け導入しました。防犯及び防災上、有益な仕組みであり、安全安心なまちづくりにつながることを期待しています」とコメントしています。

今後の取り組み

協会は、今後全国47都道府県に支部を設置し、より多くの自治体への導入を目指しています。「防犯カメラの無償設置を推進し、犯罪のない住みよいまちづくり」という目標に向けて、賛同するパートナーを全国的に募集しています。防犯の重要性を理解し、地域の安全のために貢献したいと考える方々に、積極的な参加を呼び掛けています。