埼玉県中小企業の経営動向調査結果と新データサイトの紹介

埼玉県では、県内の中小企業を対象に四半期ごとに経営動向調査を実施しています。この度、令和8年の1月から3月期に実施した調査の結果がまとめられ、新たに「埼玉県四半期経営動向調査データサイト」が開設されることになりました。このサイトでは、調査結果をより簡単にアクセスできる形式で提供し、経営者や県民が企業の状況を把握しやすくなります。

四半期経営動向調査の概要

埼玉県が実施するこの調査は、約2,200の中小企業を対象としており、経営状況に関するデータを収集しています。2023年の1～3月期の調査では、景況感や売上げ、資金繰りといった経営指標が評価されています。特に、景況感DIは全業種で▲37.6となり、前期よりも0.4ポイント減少し、3期ぶりに悪化しました。ただし、非製造業においては+36.2ポイントと、3期連続で改善が見られています。

経済指標の変化

今年度の調査結果から、製造業の景況感は▲39.5ポイントで3期連続の悪化としていますが、非製造業は改善を示しています。全体的に見ると、売上げDIや資金繰りDIが2期ぶりに悪化しており、採算DIに関しては4期ぶりの悪化となりました。経営者は、その先行きに対してもある程度の楽観的な見方を持っています。

なお、今後の景況感DIの見通しとしては▲12.7となり、前期比で6.0ポイントの改善が見込まれています。これは来期に向けた期待感が見られることを示唆しています。

特別調査の結果と企業の課題

今回の調査では「価格転嫁」と「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に関する特別調査も行われました。価格転嫁に関しては、57.5％の企業が十分に価格交渉が行えていると回答しましたが、依然として26.9％の企業は「十分にできていない」としています。DXの推進に関しては、40.%の企業が「DXを担う人材がいない」と回答する一方で、資金や進め方に対する課題も挙げられました。

埼玉県四半期経営動向調査データサイトの開設

新たに開設された「埼玉県四半期経営動向調査データサイト」では、従来の紙資料やPDFによる報告から脱却し、BIツールにより分かりやすく可視化されたデータが提供されます。利用者は直感的に業種や調査期間を選択し、必要な情報を瞬時に引き出すことが可能です。このサイトは、経営の現状分析や支援機関への相談時に非常に役に立つツールとなるでしょう。