訪日客向けインバウンドプラットフォーム事業が成長加速、Japan DXが1.5億円を資金調達

Japan DXの資金調達と今後の展望

Japan DX株式会社は、訪日外国人、特に中国人観光客向けに提供するインバウンド総合プラットフォームサービスの強化を目的に、シリーズAラウンドで1.5億円の資金調達を実施しました。この資金は、株式会社チェンジホールディングスや日本空港ビルデング、みずほキャピタルなどからの支援によって確保され、観光業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させることが期待されています。

資金調達の背景

現在、政府が目指す目標は、2030年までに訪日外国人旅行者数を6000万人、旅行消費額を15兆円に引き上げることです。コロナ禍明けの今、外国人観光客が再び日本を訪れる動向が見受けられますが、その影響として、円安による訪日観光の需要が高まっています。しかし、これにはオーバーツーリズムのような新たな課題も浮上しています。

このような状況の中、Japan DXは、中国の大手オンライン旅行代理店（OTA）のCtripと連携し、中国人観光客のビッグデータを利用したマーケティング戦略を推進しています。これにより、ターゲットを定めた効率的なインバウンド施策が可能になります。

新たなサービス展開

Japan DXは、旅行前に免税商品を予約し、手ぶら観光を楽しむことができるシステムを2023年内に発表予定です。海外旅行者は、羽田空港をはじめとする主要空港で、予約した免税商品を受け取ることができるようになります。さらに、今後は国内の交通機関との連携も視野に入れ、サービスの拡充を図ります。

加えて、セルフ免税事業やVIP向けの医療、留学事業など、地域の商業施設や自治体との提携を通じたプロモーションの強化も目指しています。

投資家の視点

投資家たちも、Japan DXの取り組みに大きな期待を寄せています。株式会社チェンジホールディングスのディレクターである成澤豪氏は、インバウンド需要の成長が地方経済の活性化に寄与する可能性を語り、地域の特産品を生かした免税品の提供など、新たなビジネス機会に対する期待を示しました。

また、日本空港ビルデングの大西洋副社長も、インバウンド旅客に対する新たなサービスの提供が重要であり、訪日旅行者へ感動を提供することを使命としています。