三菱電機、米国と日本での電力エネルギー生産体制を強化へ

三菱電機、米国と日本で電力エネルギー事業を強化

三菱電機株式会社（以下、三菱電機）は、米国の子会社Mitsubishi Electric Power Products, Inc.（MEPPI）が、最新の投資計画を発表しました。この計画は、米国内におけるエネルギー転換や電力需要の増加にしっかり対応することを目的としており、約120億円を投資する予定です。また、日本国内でも約40億円の投資を行うことで、合計で約160億円の投資が計画されています。これにより、国内外の電力エネルギーシステム事業の生産体制が一層強化されます。

需要の高まりと生産体制の拡充

現在、米国では脱炭素社会の実現に向けたエネルギー転換が進む中、開閉器やパワーエレクトロニクス機器の需要が急速に高まっています。MEPPIはこの需要に応えるべく、新工場棟の建設と既存施設のリレイアウト、さらには新しい生産設備の導入を進めて、お客様への供給能力を向上させる方針です。また、今後は開閉器工場において生産エリアのネットゼロを目指し、オール電化や再生可能エネルギーを活用する予定です。

環境対応製品の開発

特に注目すべき点は、MEPPIが考えている生産品の転換です。従来使用されていた地球温暖化係数が非常に高いSF6ガスを使用した電力用ガス遮断器から、環境負荷が低いとされる自然系ガスを使用する真空遮断器への変更が進められています。これにより、三菱電機は脱炭素化に向けた具体的な取り組みをさらに強化する意向です。

このプロセスにおいて、MEPPIはペンシルバニア州から6.75百万USドル（約10億円）の経済開発助成を受け、地域経済の振興にも貢献しています。