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積水ハウスが新たにパートナー企業との提携を締結し、耐震性向上を目指す

積水ハウス株式会社は、独自の耐震性を持つ共同建築事業「SI事業」において新たに3社と提携を結びました。この取り組みは、木造住宅の安全性能をさらに高めることを目的としています。これにより、パートナー企業は全国に広がり、より多くの地域での住宅提供が可能となります。

新規パートナーの概要

提携を結んだ新たなパートナーは、土屋ホーム株式会社（北海道）、トータテハウジング（広島県）、そして悠々ホーム（福岡県）です。これで、パートナー企業は8社となり、東北から九州まで様々な地域に広がりを見せます。

耐震性向上の取り組み

積水ハウスは、「ダイレクトジョイント構法」という独自の耐震技術をバージョンアップし、より強固な住宅を提供する準備を進めています。この技術により、耐力壁や屋根、床の強度が向上し、耐震性能の確保と自由な間取りを実現することが可能になります。また、この技術はすでに第三者機関による評価を受けており、高い信頼性を誇ります。

2025年問題の解決策

来る2025年には、建築業界での省エネ設備の導入に伴い、安全基準が見直される予定です。要するに、住宅の重量が増えることにより、地震時のリスクが増すことが考えられます。この課題に対しても、積水ハウスは全棟において許容応力度設計による構造計算を採用し、事前に安全性を確認する仕組みを整えています。

地震リスクを踏まえた家づくり

日本では、地震は非常に身近な危険要素であるため、住宅の耐震性の向上は急務です。全国で500万戸以上が耐震性に問題を抱えているとも言われており、特に木造住宅においてこれを改善することが重要視されています。積水ハウスは、蓄積した技術と知識を生かし、この課題に正面から向き合っています。

まとめ

積水ハウスが新たにパートナー企業との提携を結ぶことで、業界最先端の技術を駆使した安全で快適な住宅を提供することを目指しています。この取り組みを通じて、日本の住宅産業における耐震性強化に一役買っています。これからの家づくりに、期待が高まります。

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