新リース会計基準に対応した税務調整レポート機能を標準搭載へ

新しいリース会計基準に向けた変革

株式会社マルチブックは、2025年内に新リース会計基準適用時に発生する会計処理と税務処理の不一致を可視化する『税務調整レポート機能』を標準搭載することを発表しました。この機能は、企業が新しい会計基準に適応するための大きなサポートとなることでしょう。

新リース会計基準とは

企業会計基準委員会が2024年9月に公表した新リース会計基準（企業会計基準第34号）では、全てのリース取引についてオンバランス処理が原則義務付けられました。2027年4月1日以後に事業年度が開始される企業に対しては、強制適用の対象となります。しかし、これに伴い法人税のリース取引に関しては従来の「賃借料損金算入」という方針が維持されるため、会計基準と税法の間に矛盾が生じることが予想されています。この差異が企業の会計処理にどのような影響を与えるのでしょうか。

発生する会計と税務の差異

新リース会計基準のもとでは、以下のような差異が発生します：

1. 法人税：会計基準では使用権資産の減価償却費やリース負債利息を費用として計上しますが、税法では債務確定分の月額リース料を損金算入します。このため、両者の認識基準や金額が異なり、各期において費用差異が生じることになります。
2. 消費税：税務上の取り扱いにより、仮払消費税の計上方法にも差異があります。売買処理と賃貸借処理では、消費税の控除が異なるため、正確な調整が求められます。
3. 外形標準課税：同様に、使用権資産に対する減価償却費が会計上は費用として計上される一方で、税務上では賃借料との整合性が求められ、会計で計上した費用の中から土地・家屋にかかる賃借料を特定する必要があります。

これらの差異は、企業にとって毎年の申告において煩雑な調整を強いる要因となります。

マルチブックの新サービス

マルチブックはこうした課題に対処するため、グローバルクラウドERP『multibook』に新たに税務調整レポート機能を導入することを決ナッタ。新機能により、会計処理と税務処理の差異をリース資産ごとに集計し、自動的に可視化することが可能になります。これにより、会計の専門家や担当者は、時間を大幅に削減しつつ正確なデータを基にした調整を行えるようになるでしょう。

さらに、このレポート機能では、使用権資産およびリース負債の税効果会計に関連する情報の出力もサポートしています。これは、企業が新しい基準に迅速に対応するためのサポートとして非常に重要です。

総合的なリース会計サポート

さらにマルチブックでは、提携する会計事務所を通じて、企業が新リース基準に適切に対応できるよう包括的なサービスを提供しています。契約洗い出しや影響額シミュレーション等のアドバイザリーサポートが整備されており、企業の役に立つ情報が豊富に用意されています。

特徴的な機能

『multibook』は、複雑なリース契約に対応しており、最大600段階のリース料設定、フリーレント、条件変更等に柔軟に対応します。また、自動判定・自動計算の機能や償還表の出力が可能で、必要な機能を短期間で導入できるリーズナブルな価格で提供しています。連結決算にも対応しており、本社と海外現地拠点の両方の基準に則った処理を自動出力します。