住友林業株式会社が気候変動AリストとフォレストAリストに選定

住友林業株式会社が誇る地球環境への貢献

住友林業株式会社（社長：光吉敏郎）は、2023年10月10日、国際的な非営利団体であるCDPから「気候変動Aリスト」に10年連続で選定されたことを発表しました。さらに、同社は新たに「フォレストAリスト」にも名を連ねることとなり、その環境への取り組みが評価を受けました。

CDPとは?

CDP（Carbon Disclosure Project）は、企業の温室効果ガスに関する排出削減活動や森林保護、さらには水資源管理に関する情報の開示を促進する、世界における有数のESG評価機関です。この組織は、世界中の時価総額の高い企業を対象に、その環境への取り組みを評価し、その結果を公表しています。住友林業は、気候変動と森林減少に対する特に優れた活動により、最高評価を受けました。

長期的な環境目標

住友林業グループは、2018年に設定した2030年までの温室効果ガス排出量削減目標を持ち、この目標は「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」に基づくものです。これにより、企業として科学的根拠に基づいた環境目標を設定し、さらに2030年に向けて短期目標を更新しました。

特に注目すべきは、2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロにするという野心的な目標です。この取り組みは、持続可能で豊かな社会の実現を目指しており、木という再生可能な資源を最大限活用しています。

木材調達へのこだわり

住友林業は2005年より「木材調達基準」を策定し、その後も継続的に改訂を重ね、経済・社会・環境に配慮した調達活動を展開しています。特に、持続可能な木材及び木材製品の基準を厳格に守り、2021年にはその取扱比率が100%に達するなど、企業活動を通じた環境保護に大きく貢献しています。

また、住友林業は国内外において約36.5万ヘクタールの森林を適正に管理しており、その持続可能な森林経営は環境価値を高める実績を示しています。

SDGsに向けた取り組み

住友林業は、2030年をSDGs目標年と捉え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定しました。このビジョンは、地球環境、社会、人々、そして市場経済への価値を念頭に置き、9つの重要課題を特定しています。

今年から始まる中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」では、事業とESGのさらなる一体化を基本方針として掲げています。これにより、社会からの期待に応えつつ企業価値の向上を図るとしています。