信和興業が提案する新たな福利厚生制度で上京を支援！

信和興業が切り開く新しい東京ライフ

東京に上京することの喜びと不安。若者たちが新しい挑戦を求める一方で、家族との距離を気にする声も少なくありません。信和興業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：大渕）は、そんな不安を解消するために2023年度から新たな福利厚生制度を導入しました。

自社による手厚いサポート

信和興業は、マンションインターホンの設備施工を中心に事業を展開している企業です。この新しい制度では、特に上京する若者に焦点を当て、引越し以外の費用を全額会社が負担するほか、家賃の最大4万円まで補助が支給されます。これにより、新生活のスタートが大きくサポートされます。

さらに、年に一度の実家帰省やお墓参りのための費用も制度化され、最大5万円まで補助が出る仕組みになっています。「上京時に自ら物件を探すのは不安が大きい」といった声に応え、社長自らが地元九州の新入社員のために賃貸物件を探し、一緒に内見を行うなど、きめ細かな対応がなされていることも大きな特徴です。

信和興業の取り組みは、上京が必ずしも「家族との別れ」を意味するものではないことを示しています。

若者の意識変化と地元とのつながり

最近の調査によると、地元を大切に思う若者が多く、特に東京圏に住む20〜30代の地方出身者の約8割が地元愛を感じており、約7割が将来的に地元に戻りたいと考えていることが明らかになりました。これに応じて、信和興業は「都市でのキャリア形成」と「家族とのつながり」を両立できる新しい「二拠点思考」での働き方を提案し始めています。このアプローチにより、上京する若者たちは安心して新たな生活に挑むことができるでしょう。

社員の実体験

九州から上京してきた新入社員のKさんは、信和興業のサポートのおかげで新生活をスムーズにスタートできたと話します。特に、社長自らが住居探しを助けてくれたことで、大きな安心を得られたとのこと。「家賃補助や帰省補助もあり、東京でのキャリアを築きながら、家族とのつながりを保つための環境が整っている」と感じています。

社会的責任と企業の成長

信和興業は、中小企業ならではの手厚いサポートを通じて、社員のキャリアと生活をサポートしてきた結果、12期連続の増収増益を達成し、10年連続の離職ゼロという驚異的な成果を上げています。これらの取り組みは社員の定着率向上だけでなく、企業の成長にも寄与しています。

総務省のデータによれば、今後も東京都への転入者が増加する見込みです。この流れのなかで、地元出身者を支援する企業の役割はますます重要になります。

今後の展望

信和興業は、社員のキャリアだけでなく、生活全般を支援する企業として、今後も新しい働き方を提案し続けることでしょう。地方出身者へのサポートが、人材確保の面でも競争力を高める重要な要素となるに違いありません。

信和興業が描く「家族とつながる東京ライフ」、その背景にある理念と実践に注目が集まっています。