金融庁が新たに設けた決済高度化プロジェクト（PIP）の目的と意義

金融庁が新たに設置した決済高度化プロジェクト（PIP）について

金融庁は、令和7年11月7日に決済高度化プロジェクト（Payment Innovation Project、略称：PIP）を発表しました。これは、フィンテック企業や金融機関が新たな決済技術を実証実験する際の支援を目的としています。ここでは、プロジェクトの背景や意義について詳しく解説します。

背景と目的

近年、フィンテック業界においては、ブロックチェーン技術を活用したクロスボーダー送金の効率化やセキュリティトークンの決済方法（DvP決済）など、国際的な流れが進展しています。しかし、技術の進化が早いため、法令に関する解釈や実証実験の進め方に悩む企業が増えてきました。これに応じて、金融庁は新たなサポート体制を構築することを決定しました。

決済高度化プロジェクトの設立

PIPは、これまでの「FinTech実証実験ハブ」の一環として設立され、特に決済に特化したプロジェクトです。専門知識を持った担当者がチームに配置され、個別の実証実験を支える役割を担います。これにより、企業はよりスムーズに実験を進めることができ、技術革新が促進されることが期待されています。

申込方法と支援の流れ

企業は、PIPに参加するために事前に申込みが必要です。金融庁は、申込み内容を以下のチェック項目に基づいて評価することになります：
1. 実施内容と論点の明確さ：何を実験し、どのような問題点を解決するかが明らかであること。
2. 社会的意義：提案されたサービスが日本国内の利用者や企業にとって有益であること。
3. 革新性：新しいアイデアや取り組みと認められること。
4. 利用者保護：一般利用者が実証実験に参加する場合、適切な説明や保護策が講じられていること。
5. リソースの確保：実証実験に必要な人員や資金が揃っていること。

これらの基準を満たした場合、金融庁は支援が可能かどうかを判断し、結果を連絡します。