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2025年4月 東京オフィスマーケット動向

2025年4月末、三菱地所リアルエステートサービス株式会社が東京オフィスの空室率および平均募集賃料に関する調査を実施しました。その結果、東京の主要エリアの空室率は3.70%と前月比で0.24ポイントの減少を見せました。また、平均募集賃料は28,643円/坪で、こちらも前月比で136円の増加が報告されています。

新たな指標「潜在空室率」の導入

今回の調査では、従来の空室率を「潜在空室率」として再定義。今後はこの新しい指標を基に、実際に即日入居可能なフロアに焦点を当てた空室率も導入しました。これにより、実質的な空室状況をより直感的に把握できるようになったことが特徴です。

主要5区と主要7区の動向

主要5区においては、潜在空室率は3.45%であり、これも前月比で0.26ポイントの減少が見られます。地域別には、中央区、港区、新宿区、渋谷区、江東区で空室率が減少した一方、品川区は微増し、千代田区は横ばいでした。

平均募集賃料については、主要5区で31,540円/坪、主要7区で28,643円/坪と、それぞれ前月比プラスの変動があったと報告されています。特に千代田区、中央区、新宿区、品川区では賃料が上昇しましたが、港区、渋谷区、江東区は横ばいでした。

主要エリアの詳細

千代田区や中央区では潜在空室率が1%台前半と非常に低く、引き続き安定した需要がうかがえます。一方、品川区では大崎駅周辺の新たな物件の竣工が影響し、潜在空室率が前月比で上昇し、募集賃料も1,138円の増加がみられました。

移転動向と情報通信業の影響

また、2024年度における移転動向についても触れておきましょう。日経不動産マーケット情報によると、2024年度の移転件数は198件と、2022年度以降減少傾向にあります。業種別では「情報通信業」が最も多く、新たに「製造業」の割合が過去4年で2番目に高くなったのも特徴です。

調査対象ビルについて

今回の調査では、3,000坪以上のテナントビルを対象に、合計983棟のビルを調査しました。調査期間は2025年4月末時点であり、データベースに登録された物件を対象としています。また、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があるビルは除外されています。

提供する情報の透明性

三菱地所リアルエステートサービス株式会社は、透明性の高い情報を提供し続けることを目指しており、新たな指標と改良されたレポートを通じて、テナント企業とオーナー企業にとって価値のある情報を発信していく方針です。

詳細なデータやさらなる情報は、同社のホームページにて閲覧が可能です。

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