M&Aキャピタルパートナーズと山陽新聞社が業務提携を発表！地域経済の未来を描く

M&Aキャピタルパートナーズと山陽新聞社の新たな業務提携

2025年7月18日、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（MACP）が山陽新聞社との業務提携契約を発表しました。本業務提携は、全国新聞各社と協力し“事業承継・事業成長の選択肢“を広める「地域共創プロジェクト」の一環として岡山県内の地域経済の発展を目指しています。

1. 提携の背景と岡山県の現状

「晴れの国」と称される岡山県は、その温暖な気候と豊かな自然に支えられ、古くから交通の要所として栄えてきました。製造業をはじめとした基幹産業が発展し、特に倉敷市の水島臨海工業地帯には多くの有名企業が集中しています。繊維業界では国産ジーンズの「児島ブランド」が高く評価され、農業も豊かに育まれています。

しかし一方で、岡山県内の企業では後継者の不在が深刻な問題となっています。帝国データバンクの調査によれば、後継者不在率は57.6%に達し、特に中小企業での後継者問題が地域経済に深刻な影響を与えています。経営者の高齢化が進み、事業承継が行われないまま廃業に追い込まれる企業が増加する恐れがあります。これにより、従業員やその家族に加え、長年のノウハウや技術の喪失が地域経済全体に打撃を与えかねません。

2. 提携による啓発活動の強化

この厳しい状況に対抗するため、MACPと山陽新聞社は地域内の経営者に向け、事業承継や事業成長に関する啓発活動を強化してきました。特に2023年に共催された「中国経営者フォーラム2024 in 岡山」では、多くの申し込みがあり、その関心の高さを実感しました。両社の協力をさらに発展させ、地元企業の経営者にM&Aや事業承継の情報を広めることが、岡山県の経済活性化に必要不可欠だと考えています。

3. 業務提携の概要と今後の取り組み

この度の提携を通じて、情報発信の強化を図ります。具体的には、岡山県内の企業に対して事業承継及び事業成長に関する情報を提供することで、理解を深めてもらう活動を展開します。また、課題を抱える企業へのサポートも行う予定です。特に企業再生に関しては、MACPグループの「みらいエフピー株式会社」が責任を持って担当します。

4. 提携記念のオンラインセミナーの開催

業務提携に合わせて、山陽新聞社とMACPによる提携記念の無料オンラインセミナーが2025年8月28日(木)に開催されます。このセミナーでは、岡山県内の経営者向けに「事業承継の選択肢としてのM&A」に関する情報を提供し、参加者の理解を深めることを目指します。

詳しくは、こちらのリンクからご確認ください。