悪質な点検商法にご注意!
近年、給湯器や分電盤、屋根の点検を名目とした悪質な商法、いわゆる「点検商法」に関する消費生活相談が急増しています。これらの商法は、消費者の不安をあおり、必要のない工事や高額な修理契約を結ばせる手口です。有識者や消費生活センターからのアドバイスを基に、具体的な事例や対処法について考察していきます。
点検商法とは?
点検商法は、電話や訪問を通じて消費者に「点検」が必要だと不安を与え、実際には不要な工事や修理を強要する類の商法です。特に高齢者が狙われやすい傾向が見られ、自宅に居ることが多いために被害が増加しています。
昨年度に引き続き、今年度も神奈川県内での相談件数は過去最多を更新。特に給湯器や分電盤、屋根工事に関する相談が増加しており、令和6年4月から12月の間に寄せられた相談件数は前年同時期の約2.3倍という驚異的な数字です。特に高齢者層からの相談が圧倒的に多いです。
相談事例の紹介
実際の相談例として、以下のようなケースが挙げられます。
- - 給湯器の点検: 「無料点検をします」という電話を受け、訪問を約束したが、後からその業者が正規のものではなかったと気付いた。インターホン越しで断るようアドバイスを受け、無事にトラブルを避けられた。
- - 分電盤の交換: 突然の電話で「消防法に基づき、交換が必要」と言われ、契約を結んでしまったが、実はその法令は存在しないことを後から知り、消費生活センターに相談し解約となった。
- - 屋根の工事: 「近隣で工事中」と言われて不安を煽られ、高額な契約をしてしまったが、後に他の専門業者に確認したところ、特に問題がなかったため、解約を希望。
悪質商法から身を守る具体的な対策
1.
確認を怠らない: 「必要な点検か?」と冷静に判断し、本当に必要なら公式業者に確認しましょう。
2.
周囲に相談: その場で契約するのではなく、家族や友人に相談してから判断することが重要です。
3.
見積りの取得: 不要な契約を避けるために、複数の業者から見積りを取りましょう。
4.
訪問者には警戒: 業者を安易に自宅に上げず、インターホン越しで断ることも有効です。しつこい場合は警察に通報を。
5.
個人情報には注意: 不審な業者に個人情報を安易に教えないよう心掛けましょう。
県の取り組み
神奈川県では、点検商法への注意を喚起するための新しいチラシ作成が行われています。このチラシには、典型的な勧誘トークや被害に遭わないためのアドバイスが記載されており、特に高齢者層をターゲットとした配布が進められています。また、消費生活相談流通窓口の情報も更新されており、SNSやウェブサイトを通じて最新情報を発信しています。
まとめ
消費者として私たちは、悪質な点検商法から自身や家族を守るために冷静な判断と行動が求められます。不安や疑問を感じた際には、いつでも消費生活センターに相談し、専門的なアドバイスを受けることが重要です。過去のケースに学び、未然にトラブルを防ぎましょう。