高市首相の施政方針演説に見るSDGs達成への期待と懸念

2023年、高市首相が発表した施政方針演説において、国際的な持続可能な開発目標（SDGs）に関する言及がなかったことは、関係者の間に衝撃を与えました。SDGsは日本が国際社会に約束した大切な公約であり、その達成に向けて新たな取り組みが求められています。

SDGsへの取り組み

2015年に国連で設定されたSDGsは、全ての国が2030年までに達成すべき目標として合意されたものです。日本もその一員として、この目標を実現する責任を負っています。特に、2025年7月には、国連でハイレベル政治フォーラム（HLPF）が開催される予定で、日本政府が「誰一人取り残さない」を基本理念に、SDGsへの取り組みを強化する必要性が訴えられました。

昨年、高市首相が所信表明演説で「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と声高に宣言したものの、今回の施政方針演説では「強い外交・安全保障」が主要テーマであり、SDGsの言及がまったく見られなかったことは遺憾です。これに対して、一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン）は、積極的に政府に対しSDGsの推進を要請しています。

政党へのアンケート結果

SDGsジャパンは、今回の総選挙を前にすべての政党を対象に状況を把握するためのアンケートを実施しました。自由民主党は、外務省のSDGs関連部門の拡充や予算の増加が必要であると回答し、少なくとも前向きな姿勢が表れたと言えます。一方、過去のアンケートでは同じ項目が「あまり必要ではない」とされていたことからの変化は評価されるべきです。

ただし、高市首相の施政方針演説自体にはSDGsの理念が薄れている点に、私たちSDGsジャパンは大きな落胆を覚えています。特に、首相が外務大臣宛に発出した指示書にもSDGsに関する記述がないことは驚きです。しかし、外交演説で茂木外務大臣が言及したことは、わずかな希望を感じさせます。

防衛費とSDGsの関連

加えて、施政方針演説では防衛力の抜本的強化が強調される中、高市首相が提唱する防衛費のGDP比2％水準の達成に関しても懸念が示されています。安全保障の強化は重要ですが、それは平和的な外交によって実現されるべきです。国際社会への貢献や環境問題対策への予算シフトを求める声が高まる中で、軍事的なアプローチが優先されることには疑問が残ります。