デジタルトランスフォーメーションを推進する自治体CDOの新たな取り組み

自治体CDO設置促進に向けた新たな連携

自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）がますます重要視される中、一般社団法人Publitechと一般社団法人CDO Club Japanが提携し、自治体のCDO（Chief Digital Officer）設置を推進するための包括的な連携協定を結びました。これは、地方自治体が抱えるデジタル化の課題に取り組むための新たなステップとして注目されています。

1. 協定の背景

Publitechは、テクノロジーを活用して行政のデジタル化を推進し、地域のスマート化を図る法人です。一方、CDO Club Japanは、デジタル分野における経営陣から成るコミュニティで、国内外の5000人以上のメンバーを抱える団体です。両者が協力することにより、自治体におけるデジタルトランスフォーメーションのビジョンを具体化し、実行に移す基盤が整うことが期待されています。

2. 協定の内容

この包括的連携協定には、以下のような取り組みが盛り込まれています。

自治体CDOについての共同研究

- 海外の知見の導入: CDO Club Japanは、国際的な自治体CDOの事例や知見を提供。
- 国内のDX戦略: Publitechは、国内のデジタルトランスフォーメーションに関する知見を既存の研究に反映。

自治体CDOの普及・啓発

- 自治体CDOの役割と必要性を広めるためのセミナーやイベントの開催。

自治体CDOの設置促進

- 実際に自治体CDOを設置するための支援やネットワークの構築を行う。

3. 青写真と未来の展望

この提携によって、全国の自治体はCDOの設置の意義やその役割を理解し、デジタル化に向けた具体的な行動を起こすことが可能になります。特に、テクノロジーを利用して行政サービスの改善を目指す取り組みが期待されています。また、共同研究やセミナーを通じて、自治体の職員や関係者が一堂に会し、互いの経験や知見を共有することで、イノベーションが生まれる機会が増えるでしょう。

4. 「パブリテックスクエア＋」の開催

さらなる取り組みとして、2019年9月24日には「パブリテックスクエア＋」が行われる予定です。このイベントでは、「ポスト申請主義」をテーマに、行政の申請業務を利用者目線でデザインし直すためのセミナーが開催されます。専門家による講演や参加者同士の活発な交流が予定されており、今後のDXに向けた大きな後押しとなるでしょう。