業種別のエンゲージメント格差が浮き彫りに！2026年調査の詳細レポート

第4回全国エンゲージメント調査が明らかにする業種別の現状

株式会社アジャイルHRと株式会社インテージは、東京大学との共同研究のもとで実施した「A&Iエンゲージメント標準調査」の第4回（2026年版）全国調査の結果を発表しました。この調査は、全国の15歳から79歳の働く男女10,576人を対象にしており、日本国内でのエンゲージメント動向の大規模なデータを掲載しています。

1. エンゲージメントの全体傾向

ここ数年、日本の労働市場は労働力不足が深刻化し、企業は人的資本経営が持続可能性を左右する重要な課題となっています。これに伴い、企業のマネジメント方式も従業員の「活力」や「熱意」を引き出す方向へ変革が求められています。

しかしながら、調査の結果を見ると、2023年から2026年にかけてのエンゲージメント指標は横ばい状態が続いていることが明らかとなりました。2023年には2.52だった平均スコアが、2026年には2.58に微増するも、依然として改善が見られない状況です。

2. クラスター分析

今回の調査では、新たに「心理的安全性」「キャリア展望」「人材投資への積極さ」「AIツールの活用機会」といった指標も盛り込まれ、16業種のエンゲージメントを3つのクラスターに分類しました。

- クラスター1は、自律性とマネジメントが効いている業種群で、「学術研究」「教育業」などが含まれ、心理的安全性が高い傾向が見られました。
- クラスター2は高投資だがエンゲージメントの低い業界で、情報通信や金融などが属します。ここではマネジメントが追いついていないという課題が浮かび上がります。
- クラスター3では、製造や運輸業が含まれ、すべての指標が低迷。外的要因によって職場環境が悪化し、従業員が疲弊している状態です。

3. 各業種の詳しい分析

特に注目すべき業種として、学術研究・専門・技術サービス業では、エンゲージメントスコアが2.95と4年間で+0.29ポイントの増加を記録し、圧倒的なトップを維持しています。一方で、医療・福祉業界は2024年には第一位だったものの、今調査では9位に後退するなど動向が激しいことも見受けられます。

また、一時産業が2位に躍進した要因としては、労働力不足を背景に待遇改善が進められたことや、スマート農業の推進が挙げられます。