株式会社ジグザグが実践する越境ECの「一次情報」活用法とは
越境ECとインバウンド市場の注目度が高まる中、株式会社ジグザグがどのように「一次情報」を活用しているのかを解説します。最近、日本企業は成長戦略として、海外市場の開拓や訪日外国人市場への対応を強化しています。しかし、多くの企業が課題に直面しています。今回はその解決法としてのジグザグの取り組みをご紹介します。
拡大する海外市場と企業の関心
日本には、海外市場へ進出しようとする企業が増加しています。その中で、訪日外国人数の急増も注目されています。例えば、2025年の上半期には、訪日外人人数が2,000万人を突破する見込みで、これは多くのビジネスチャンスを意味します。企業は「グローバル展開」が必要不可欠になっています。
直面する課題
国内市場に頼った施策を海外に適用することや、 SNSや人流データに依存することで、実際のニーズが見えてこなかったりする企業が多く見受けられます。その結果、「売れた理由」や「選ばれない理由」が不明確のまま進行し、データを収集してもその活用法が不明確になるという問題が生じます。このような背景から、売上の持続的な向上を図るためには、正確な判断材料を持つことが不可欠です。
解決策:一次情報の活用
そこで、注目されているのが「一次情報」、つまり実際のユーザーから直接得られる情報です。このゼロパーティデータは、ユーザーの同意を得て収集されるため、実態に基づいた価値があります。ジグザグは、この一次情報を基にした調査によって、顧客のリアルな声を反映させる体制を築いてきました。
ジグザグの取り組み
1. 経営トップのコミットメント
経営者が「精度の高い一次情報が越境ビジネスの成功につながる」とする信念を社員と共有し、データの活用を企業文化として根付かせています。後述するリサーチの取り組みも、社内全体的に影響を与えるようになっています。
2. 専任リサーチチームの配置
調査設計から実施、分析、報告まで、自社で行う体制を整えています。この取り組みは広報部門だけでなく、他部門にも展開され、全社的なデータの活用が進んでいます。
3. 内製化とツール連携
社内CRMシステムや外部のリサーチプラットフォームとの連携を通じて、一貫したデータ使用の体制を構築しています。これにより、リアルタイムで情報を取得しながら必要な改善策を講じることができます。
実際のデータ収集の方法
ジグザグの具体的な取り組みとして、定性調査や定量調査があります。定性調査では越境ECユーザーに対して30〜60分のインタビューを行い、サービス向上に役立つ意見や感想を収集しています。さらに、定量調査では、7カ国を対象に毎年行われる調査を通じて、国ごとの傾向を分析しています。このデータは、広報だけでなく商品開発にも使われ、データ利用の幅が広がっています。
結論
今回のインタビュー記事を通じて、株式会社ジグザグがどのように一次情報を活用し、企業文化として根付かせているのかが明らかになりました。越境ECやインバウンド市場への取り組みを考えている企業にとって、参考になる情報が満載です。
詳細を知りたい方は、ジグザグのウェブサイトを訪れてください。