総務省が認証業務の技術基準改正案に関する意見を募集
令和6年11月から12月にかけて、総務省は「認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準」の改正案に関する意見を広く公募します。この改正案は、平成15年に制定された基準の一部を見直し、社会の変化に対応した内容への更新を目的としております。
改正案の背景および目的
現在の技術基準は制定から長年が経過しており、最新の技術や運用方法を反映する必要があります。このため、改正案が作成された背景には、技術革新や社会情勢の変化に伴うニーズの多様化があります。特に、住民の生活に欠かせないマイナンバーに関連した業務において、透明性と信頼性を確保するための基準が重要視されています。
意見募集の詳細
意見の募集は、令和6年11月6日(水)から12月5日(木)までの期間に行われます。この期間内には、改正案に関する様々な意見や提案を求めています。市民からのフィードバックが、より良い制度作りに活かされることを目指しており、必要に応じて改正案の内容を再検討することもあります。
対象となる意見は、改正案の具体的な内容や運用方法についてで、詳細な意見公募要領は別紙に記載されています。意見の提出は、郵送または電子メールなどの方法で行い、必ず期限内に到着するようにしましょう。
今後の予定
寄せられた意見は、改正案の最終化に向けて検討され、必要に応じて内容が修正される可能性があります。最終的な命令は、寄せられた意見を反映した形で施行される予定です。
資料の入手方法
改正案に関する詳しい資料は、総務省ホームページ内の「報道発表」セクションや、電子政府の総合窓口「e-Gov」で入手することが可能です。また、具体的な問い合わせや資料の配布を希望する場合は、総務省の指定窓口に連絡することが推奨されています。
連絡先
- - 総務省自治行政局住民制度課 マイナンバー制度支援室
- - 担当者: 菊池補佐、佐藤
- - 電話: 03-5253-5366(直通)
この機会に是非、皆さんの意見を通じて認証業務の技術基準の改正に参加し、より良い制度作りに貢献していただきたいと思います。