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株式会社マリオン、不動産特定共同事業法に基づく許可申請を実施。新たな不動産証券化商品で事業拡大へ

株式会社マリオン、新たな不動産証券化商品で事業拡大へ

株式会社マリオンは2019年3月22日、金融庁長官と国土交通大臣に対し、不動産特定共同事業法に基づく許可申請を行いました。この申請は、同社が従来の不動産証券化商品に加え、電子取引に対応した新たな商品を開発し、事業を拡大するためのものです。

従来サービスと電子取引の融合

マリオンは2004年より、東京都から不動産特定共同事業法の許可を取得し、不動産証券化商品を販売してきました。長年の実績とノウハウを持つ同社は、2017年の法改正で可能になった電子取引をビジネスモデルに導入。これにより、「不動産」「IT」「金融」の3分野を融合した革新的な商品開発を実現させようとしています。

今回の申請では、不動産特定共同事業法第2条第4項第1号から第4号までの事業に該当する内容が含まれています。具体的には、電子取引を活用した新たな商品開発と販売を通じ、顧客へのサービス向上と事業拡大を図ることが目的です。

顧客への長期的な価値提供

マリオンは、「年金サプリ」「医療サプリ」「介護サプリ」「環境サプリメント」などの提供を経営理念に掲げ、顧客の生涯にわたる生活をサポートする事業展開を行っています。今回の事業拡大は、そうした理念に基づき、顧客に若い頃から快適な老後を準備してもらうためのサービス提供を強化する取り組みの一環と言えるでしょう。

今後の展望

許可取得後は、速やかに新たな商品の提供を開始する予定です。ただし、現時点では、今期の業績予想への影響は未確定です。もし影響が生じた場合は、速やかに開示する方針です。

株式会社マリオンについて

株式会社マリオンは、首都圏を中心に全国主要都市で賃貸不動産を所有・管理する企業です。長年にわたり賃貸不動産関連サービスを提供し、高い信頼と実績を築いています。1986年の設立以来、顧客満足度向上と社会貢献を両立させ、持続可能な成長を目指しています。

会社概要

会社名: 株式会社マリオン
本社所在地: 東京都新宿区富久町9-11
代表者: 代表取締役社長福田敬司
事業内容: 不動産関連サービス
資本金: 1,387,642,720円
設立: 1986年11月