「ケアサミット2026」で明かされた介護の未来を探る論点

介護のトータルケアカンパニー、株式会社土屋が「ケアサミット2026」を開催

介護・福祉業界の未来について熱い議論が交わされた「ケアサミット2026」が、株式会社土屋主催で2026年3月7日（土）に行われました。全国47都道府県で活動を展開する同社は、障害者や高齢者への介護サービスを提供し続けています。このイベントでは「立場を超えた利用者の共創」というテーマのもと、多岐にわたる視点からのディスカッションが展開されました。

背景にある社会のニーズ

近年、少子高齢化により介護・福祉に対する関心が急増しています。この背景の中、土屋社長の高浜敏之氏は、営利と非営利の両者が協力し、それぞれの役割を理解し合う重要性を訴えました。このサミットは、様々な立場の専門家が集まり、実務に即した議論を交わす機会となることを目指しました。

イベントの概要

開催は二部構成で行われました。第一部では、「営利と非営利それぞれの役割」をテーマに5名の専門家が参加し、パネルディスカッションを行いました。ここでは、介護業界における営利法人の役割が必要である一方、それに伴う課題も浮き彫りにされました。

続いて第二部では、「ケアの質と量」をテーマに、小規模から大規模事業者の7名が意見を述べ合いました。その議論の中では、質の高いケアについて「利用者の選択肢」や「主体的な生活」を維持することといった具体的な視点が共有されました。

第一部のハイライト

まず、司会を務めた町亞聖さんが登壇者に投げかけた質問が印象的でした。例えば、特別養護老人ホームの施設長である坂野氏は、営利法人への抵抗感について語りました。

坂野氏は、「営利と非営利を分けて考えることは少ない」と述べながらも、介護保険制度以降、民間企業の参入が増えたことで生じた不安感は一部にあると指摘しました。しかし、彼はそうした対立を越えて協力し合うことが必要だと強調しました。

また、駒崎弘樹さんは保育業界との類似点を挙げ、供給の拡大が営利法人にとって重要であるとしつつ、資本の論理が福祉業界に合わないときもあると警鐘を鳴らしました。

松原由美教授も同様に、営利法人、非営利法人を単なる手段として捉え、その役割を明確にする必要性を指摘しました。全体を通して「営利と非営利の壁を越えて、どう協力できるか」が一つの焦点となりました。