自治体広報を称える新たなステージ「自治体広報AWARD2026」が始動します

自治体広報AWARD2026 開催決定

自治体広報に携わる職員の努力を称えるべく、「自治体広報AWARD2026」が開催されることが発表されました。この表彰は、地方自治体の広報担当者が自らの成果を広く共有し、互いに学び合う場を提供することを目的としています。主催者の株式会社LOCUS BRiDGEは、このAWARDを通じて「人」に焦点を当て、各種部門での優秀な成果を顕彰する方針です。

応募要項と部門

このAWARDは、参加対象者を地方自治体職員に定めており、応募期間は2026年11月9日から12月18日まで。参加費は無償で、以下の部門で金・銀・銅賞が選定されます。

1. 広報紙部門
2. シティプロモーション部門
3. 写真部門
4. クリエイティブ部門（SNS、映像、広報企画など）

応募にあたっては、オンラインコミュニティ「自治体広報LAB」にの登録が必須です。また、同一部門での複数応募は認められていないため、注意が必要です。

副賞と審査について

受賞者には、ミラーレス一眼カメラ、Mac PC、映像撮影用ポケットジンバルカメラの中から一つの副賞が贈られることが決まっています。ただし、原則として副賞は所属自治体に寄付されることとなります。審査結果は2027年1月中旬に発表され、最終的な選考投票は同年1月下旬に行われます。表彰式は2027年2月中旬に予定されています。

主催者のメッセージ

審査員長である兵頭裕次氏は、日々の努力と工夫が積もる自治体広報の現状について触れ、個人の挑戦を広めることの重要性を語ります。「広報が変わることで、まちの未来が変わる」との信念のもと、まずは各担当者が自らの工夫を発信する場を設けたいとの思いを述べています。

また、株式会社LOCUS BRiDGEの代表取締役である黒瀬啓介氏は、自治体広報の核心は情報の届け方だけでなく、住民との信頼関係の構築であると強調します。彼は、参加者一人ひとりが「広報の力でまちを良くしたい」という思いを共有し、本AWARDがその実現の手助けとなることを期待しています。