消費者エンパワーメントに向けたデジタル技術の可能性を探る：内閣府消費者委員会専門調査会

消費者をエンパワーメントするデジタル技術：内閣府消費者委員会専門調査会

内閣府消費者委員会では、2024年7月2日に「消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会」の第4回を開催しました。本調査会は、デジタル技術が消費者の生活をどのように豊かにし、エンパワーメントにつながるのか、その可能性を探ることを目的としています。

今回の会議では、パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション株式会社、一般社団法人電子情報技術産業協会スマートホーム部会、ユカイ工学株式会社、セコム株式会社といった、デジタル技術分野を牽引する企業から、具体的な事例や今後の展望についてヒアリングを行いました。

パナソニックからは、高齢者向け見守りサービスや、AIを活用した家電の進化について説明がありました。高齢化社会において、デジタル技術は生活の質を高め、自立を支援する重要な役割を担うことが期待されています。

電子情報技術産業協会からは、スマートホーム技術の現状と課題が報告されました。スマートホームは、様々なデバイスを連携させることで、快適性や安全性、省エネルギー性などを向上させ、生活をより便利にする可能性を秘めています。しかし、プライバシー保護やセキュリティ面での課題も多く、今後の技術開発と社会的な議論が必要となります。

ユカイ工学は、コミュニケーションロボットの開発を通して、人と機械の新しい関係性を築く取り組みを紹介しました。ロボットは、単に作業を効率化するだけでなく、人間の孤独感を解消したり、新たなコミュニケーションを生み出す可能性を秘めています。

セコムは、防犯・防災分野におけるデジタル技術の活用について説明しました。IoTやAI技術を活用することで、より高度なセキュリティ対策が可能となり、安心安全な社会の実現に貢献することが期待されています。

今回の調査会では、各企業から様々なデジタル技術の可能性と課題が示されました。今後、消費者委員会ではこれらの情報を踏まえ、消費者の利益を保護しながら、デジタル技術の進化を促進していくための政策提言を進めていく予定です。