地域振興と観光DXの現状を探る——自治体・DMOへの実態調査結果

自治体とDMOの観光振興の現状

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、全国の自治体194団体と観光地域づくり法人（DMO）79団体、計273団体からの回答を基にした「シティプロモーション・観光DX実態調査レポート」を公表しました。この調査は地域の観光振興を進める上での重要な情報源となっています。

調査の概要と目的

観光振興は地域経営の重要な側面であり、自治体とDMOの協力が不可欠です。調査では両者の現状を比較し、それぞれの役割を明確にし、共通の課題を浮き彫りにしました。内容は、自治体の担当体制、DMOのデジタルマーケティング状況、そして観光振興に関する課題認識について詳しく分析されています。

調査結果に現れた重要なポイント

Point 1: 兼務体制の構造的課題

調査によると、半数の自治体がシティプロモーションや観光施策を他の業務と兼務で担当していることがわかりました。専門の部署を持つ自治体は20%程度にとどまり、専門リソースがないことが大きな課題として浮き彫りになっています。

Point 2: SNS運用の難しさ

続いて、DMOの約70%がInstagramや他のSNSの継続運用に苦しんでいるという結果が出ました。デジタル化は進んでいるものの、継続的な更新体制の維持が大きな壁となっていました。多くの地元を担当する方々が、人的リソースと予算の限界を感じている現状は深刻です。

Point 3: それぞれ異なる課題認識

観光振興に関する問題意識は、自治体とDMOで大きく異なっており、自治体は「観光客数の減少」を、DMOは「インバウンド対応の遅れ」と「観光データの不足」が主な課題として挙げられました。このことから、共通のビジョンを持った協力関係の構築が必要だと考えられます。

調査結果を受けたセミナーの開催

これらの調査結果を背景に、GDXは関連するオンラインセミナーを開催する運びとなりました。セミナーでは、「スポットAI（ToyTalk）」を用いた観光・地域課題解決手法について詳しく解説される予定です。現場のリアルな課題に腰を据えた解決策を模索することがテーマです。

地域の観光振興を担う全ての方々にとって、この調査レポートが貴重な指針となり、関連セミナーの参加を通じて新たな知見を得ることを期待しています。