企業版ふるさと納税を推進するジチタイリンクとFanが提携を発表

ジチタイリンクとFanが企業版ふるさと納税に関する協定を締結

株式会社ジチタイリンク（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：松本銀士朗）は、富山県富山市に本社を構える金融商品仲介業者株式会社Fan（代表取締役：尾口紘一）と企業版ふるさと納税に関する顧客紹介の協定を2025年7月1日に締結したと発表しました。この提携は、双方にとって新たな事業の展開を目指す重要なステップとなります。

提携の背景と目的

この提携の背景には、ジチタイリンクが2025年7月1日付で、株式会社ジチタイアドから企業版ふるさと納税支援事業を承継するという構造変化があります。この事業は、ホープグループにおいて2021年9月から運営されており、実績として373自治体において約16.2億円の寄附を集めています。また、1,500社以上の企業がこの制度を利用しています。

一方、Fanは、資産運用相談の専門店を全国に展開しており、2025年5月末時点で57,000以上の口座を仲介しており、3,800億円を超える預かり資産があります。Fanは「ゴールベースの資産運用」を掲げお客様の人生の目的に沿ったプランニングを行っています。今回の提携により、両者はそれぞれの強みを生かし、地域への貢献を促進することを目指しています。

提携の内容

具体的には、Fanの広範なネットワークを通じて、寄附を検討している企業をジチタイリンクに紹介し、企業版ふるさと納税の利用促進を図ります。これにより、ジチタイリンクの事業に対する情報提供の機会が増え、自治体の財源確保に寄与することが期待されます。この取り組みは、単なる業務提携にとどまらず、今後の事業の拡大に向けた大きな一歩となるでしょう。

企業版ふるさと納税の現状

企業版ふるさと納税は、近年寄附件数と寄附金額がともに増加しており、2023年度には14,022件、469億99百万円に達しました。この制度は、企業が地域への寄附を行うことで、自らの社会的責任を果たすとともに、税制上の優遇を受けることができるため、多くの企業が関心を寄せています。

今後の展望

ジチタイリンクとFanは、今後も全国の金融機関との業務提携を進めていく方針です。この協定がホープグループの業績に与える影響は軽微とされており、両者はこの提携を通じて企業版ふるさと納税の情報提供を拡大し、地域社会への貢献を深めていくことを目指しています。

今後もこの動きに注目が集まります。日本全国の企業が地域貢献の一環として、企業版ふるさと納税に積極的に取り組んでいくことが期待されます。