人口減少を見据えた持続可能な社会の構築シンポジウム開催

人口減少時代を見据えたシンポジウムの開催

川崎市は令和8年3月2日（月）に「人口減少時代を見据えた持続可能な社会の構築に向けて」というテーマで、指定都市市長会シンポジウムを共催します。このシンポジウムは、地方制度の未来を考察し、持続可能な形での行政サービスの提供について議論を深める場となります。

国の第34次地方制度調査会が令和8年1月19日に発足。今回のシンポジウムでは、人口減少に対応するための各地方自治体の持つ課題や危機感を共有し、新たな大都市制度「特別市」の必要性についても考えていきます。

パネルディスカッションの内容

フォーマルなディスカッションでは、内閣府大臣政務官の古川直季氏、南砺市長の田中幹夫氏、東京大学の教授で第34次地方制度調査会の委員を務める牧原出氏、指定都市市長会の会長である神戸市長の久元喜造氏、そして川崎市長の福田紀彦氏が登壇し、持続可能な社会の実現に向けて何が必要かを語ります。

シンポジウムの意義

今回のシンポジウムは、住民サービスの提供や地域づくりを持続できる形で進めるためにはどうしたらよいのかを広く議論する機会です。特に、人口減少による影響を受けている自治体は多く、その中でどのように持続可能な社会を築いていくかが重要なテーマとなっています。

参加方法と詳細

シンポジウムは無料で参加でき、定員は150名。事前申込制となっていますので、川崎市のウェブサイトで専用の申し込みフォームから受付中です。申し込みは先着順で、期間は1月20日から2月25日までとなっています。

開催に関する情報

- 日時: 令和8年3月2日（月） 18:00～20:00（開場17:30）
- 会場: 日経カンファレンスルーム（東京都千代田区大手町1丁目3－7日経ビル6階）
- プログラム:

1. 発表: 人口減少時代における課題認識と取組状況
2. パネルディスカッション: 持続可能な社会の実現に向けて、今何が必要か

「指定都市市長会」は全国20の指定都市で構成されており、大都市行財政の円滑な推進を目指して活動しています。毎年行うシンポジウムでは、大都市制度のあり方や都市の将来について議論が行われ、地域社会の発展に寄与しているのです。今回のシンポジウムもその一環として、大都市と地方の未来を見据えた重要な場となるでしょう。

市民の皆さんにもぜひ関心を持ってもらいたいこのシンポジウムに参加し、一緒に未来を考える機会を持ちましょう。